マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問49 (マンションの管理の適正化の推進に関する法律 問4)

（正しい） マンション管理士試験に合格してマンション管理士となる資格を有する者は＜登録欠格事由に該当する者を除き＞国土交通大臣の登録を受けることができます（法第６条、第30条第１項）。登録を受けるかどうかは、本人の任意です。試験に合格したら〇年以内に登録しなけれぱならない、などといった決まりはありません。

（正しい）マンション管理士の登録をすると、国土交通大臣が「マンション管理士登録簿」に氏名・生年月日・住所などを登載します（第30条第２項 ）。死亡や登録取消しなどにより＜登録が効力を失った場合には＞＜その登録を消除しなければならない＞と法第34条が国土交通大臣に義務付けています。

　「消除」とは、管理士登録簿から氏名などを削除することです。登録が失効しても登録簿には登載された氏名などの記載が残っているので、それを消除します。

（誤り）第30条第１項は、マンション管理士となる資格を有する者は国土交通大臣の登録を受けることができるとしつつ「次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない」として登録欠格事由を列挙しています。基本的には一定の出来事から２年を経過していない者は登録できないという内容で、刑罰については次の定めがあります。

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二　この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

　第２号が「この法律」つまりマンション管理適正化法の「規定により罰金の刑」と限定されているのに対して、第１号は単に「禁錮以上の刑」となっています。どんな法律の違反であっても禁錮刑以上はNGですが、罰金刑が登録欠格事由となるのは第２号、つまりマンション管理適正化法違反の場合に限られます。

　本肢のように、刑法や道路交通法など＜マンション管理適正化法以外の法律の規定により罰金の刑に処された者＞は第２号に該当しません。登録欠格事由には該当しないのに＜登録を受けることができない＞とした本肢は誤りです。

（正しい） マンション管理士は、試験に合格して登録した者だけが「マンション管理士」と名乗れる名称独占資格です。その社会的信用を守るため、マンション管理士でない者が＜マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用＞することは法第43条で禁止されています。違反した者は法第109条第３号により30万円以下の罰金に処されます。