マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問48 (マンションの管理の適正化の推進に関する法律 問3)

（正しい）基本方針別紙２の「２ 管理規約」の（２）です。

（正しい）基本方針別紙２の「４ 長期修繕計画の作成及び見直し等」の（１）です。

（誤り）基本方針別紙２の「４ 長期修繕計画の作成及び見直し等」の（２）は「長期修繕計画の作成又は見直しが七年以内に行われていること」と定めています。＜12年〜15年以内＞とする本肢は誤りです。

　この７年以内は、前年度（令和６年度）も問48の選択肢３で出題されました。基本方針別紙２は、長期修繕計画の計画期間についても、30年以上かつ大規模修繕が２回以上という数値基準を設けています。

（正しい）基本方針別紙２の「４ 長期修繕計画の作成及び見直し等」の（５）です。

正しい

法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準は、

以下の基準のいずれにも適合することとされています（基本方針別紙二2（2））。

２ 管理規約

⑴ 管理規約が作成されていること

⑵ マンションの適切な管理のため、管理規約において災害等の緊急時や管理上必要なときの専有部の立ち入り、修繕等の履歴情報の管理等について定められていること

⑶ マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること

正しい

法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準は、

以下の基準のいずれにも適合することとされています（基本方針別紙二4（1））。

⑴ 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること

⑵ 長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること

⑶ 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること

⑷ 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと

⑸ 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと

⑹ 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること

誤り

法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準の一つとして、

長期修繕計画の作成又は見直しが「7年以内」に行われていることが求められているので、

本肢は誤りです（基本方針別紙二4（2））。

ちなみに、外壁の塗装や屋上防水などを行う「大規模修繕工事の周期」は部材や工事の仕様等により異なりますが、

一般的に「12～15年程度」です（長計GLコ３章１節5又書）。

正しい

法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準は、

以下の基準のいずれにも適合することとされています（基本方針別紙二4（5））。

⑴ 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金額について集会にて決議されていること

⑵ 長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること

⑶ 長期修繕計画の実効性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること

⑷ 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと

⑸ 長期修繕計画の計画期間全体での修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと

⑹ 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること