マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問47 (マンションの管理の適正化の推進に関する法律 問2)

（誤り）マンションの定義について法第２条第１項「イ」から出題されています。本肢に書かれている＜２以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの＞、つまり建物に加えて「その敷地及び附属施設」がマンションと定義されています。＜その敷地はマンションには含まれない＞とする本肢は誤りです。

（誤り）マンション管理士の業務内容が問われています。マンション管理士の定義（法第２条第５項）と概ね同じ記述が続いており、正しいと早とちりしそうになりますが、文末の＜法令上の勧告の権限も有する＞が誤りです。法第５条の２第２項に基づき、管理組合に対する勧告権を有するのは都道府県知事です。知事の勧告権は令和４年度の問48でも出題されています。

（正しい）認定を受けた管理計画の変更は、都道府県知事から変更の認定を受けるのが原則です。ただし、法第5条の17は「国土交通省令で定める軽微な変更を除く」と例外を設けており、＜国土交通省令で定める軽微な変更である場合はこの限りではない＞という本肢の記述は正しいです。

　変更の認定が不要となる＜軽微な変更＞については、法施行規則第１条の15が「監事の変更」などを挙げています。令和６年度の問47でも、監事の変更の場合には＜管理計画の変更の認定の申請をする必要はない＞と出題されました。

（誤り）本肢は＜マンション管理士でなくなり、２年が経過した場合はこの限りではない＞の部分が誤りです。マンション管理士の秘密保持義務について、法第42条は「マンション管理士でなくなった後においても、同様とする」としており、期間を区切ってはいません。

　秘密保持義務は、信用失墜行為の禁止（法第40条）や講習の受講義務（法第41 条）と並んでマンション管理士の３大義務と言われます。このうち、１年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という罰則の適用があるのは秘密保持義務だけです。