マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問40 (マンションの建物及び附属施設の構造及び設備 問6)

（適切）施行令第121条は＜避難階又は地上に通ずる２以上の直通階段＞を設ける場合を、共同住宅では原則、次のように定めています。

　①６階以上の階（※居室の床面積を問わない）

　②５階以下で、その階の居室の床面積の合計が100㎡を超える

　③５階以下で、主要構造部が耐火構造・準耐火構造・不燃材料で造られている場合は、その階の居室の床面積の合計が200㎡を超える 

　本肢の共同住宅は③が最も近いのですが、＜各階の居室の床面積の合計が200㎡＞なので、「超える」という基準に該当しません。従って＜直通階段を設けなくてもよい＞という本肢の記述は適切です。

（適切でない）施行令第128条は＜屋外への出口から道に通ずる敷地内の通路の幅員＞について、避難ルートを確保する観点から次のように定めています。

　①原則：1.5m以上

　②例外：階数が３以下かつ延べ面積が200㎡未満の場合は90㎝以上

　本肢の＜鉄筋コンクリート造の共同住宅＞は、地上２階建てで「階数が３以下」ですが、＜延べ面積200㎡＞ちょうどなので、「未満」という基準に該当しません。このため例外は適用されず、原則通り1.5m以上必要です。＜幅員を1.2 mとした＞本肢は不適切です。

（適切）施行令第13条１号は「直接地上へ通ずる出入口のある階をいう」と避難階を定義しています。通常は１階ですが、敷地の形状等によっては最上階や＜屋上が避難階になることもある＞ので、本肢は適切です。

（適切）共同住宅のバルコニーは、平成17年消防庁告示第３号などの関連法令で、避難経路としての使用が以下のように想定されています。同趣旨の本肢は適切です。

　・形状が連続しているもの＝＜容易に破壊できる隔て板を設置して‥、火災時には隣戸への避難を可能にする＞

　・連続していないもの＝＜他に安全な避難経路が確保できない場合には、避難器具を設置する＞

　なお、隔て板に関して、平常時は＜居住者のプライバシーを確保＞することは副次的な効果です。消防庁告示等の公的資料では直接には言及されていないようです。