マンション管理士 過去問
令和7年度(2025年)
問35 (マンションの建物及び附属施設の構造及び設備 問1)
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問題
マンション管理士試験 令和7年度(2025年) 問35(マンションの建物及び附属施設の構造及び設備 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
- 令和7年3月に完了した修繕工事に係る費用8万円のうち、同年3月に1万円を支払い、残額7万円を同年4月に支払ったため、令和6年度決算の貸借対照表の正味財産が1万円減少する。
- 令和7年3月に組合員から、令和7年3月分の管理費3万円と令和7年4月分の管理費3万円の合計6万円の入金があったため、令和6年度決算の貸借対照表の正味財産が6万円増加する。
- 令和5年度決算の貸借対照表に計上されていた管理費の未収金3万円のうち2万円が令和7年3月に入金されたため、令和6年度決算の貸借対照表の正味財産が2万円増加する。
- 令和7年3月に令和7年3月分及び同年4月分の2か月分のリース料8万円(月額4万円)を支払ったため、令和6年度決算の貸借対照表の正味財産が4万円減少する。
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この過去問の解説 (3件)
01
正味財産の増減という、このパターンの問題が出題されたら、何はともあれ、まず以下の図形を描きましょう。
左側は「資産」、右上は「負債」、右下は「正味財産」のハコです。資産-負債=正味財産(言い換えれば、資産=負債+正味財産)という三者の関係を図にしたものです。各選択肢で、資産と負債の増減を図に書き入れて、左右のハコが等しくなるように正味財産の増減を算出します。
選択肢から数値を拾うのは資産と負債だけです。収益(例・管理費収入)や費用(例・リース料)は、このハコへ直接入ることはありません。<令和6年度決算>での増減が問われていますから、決算期末である令和7年3月31日時点の状態で、資産・負債か収益・費用かを判断します。
(不適切)本肢の修繕工事は決算期末までに完了しているので、8万円は令和6年度決算の費用になります(費用なのでハコには書き入れません)。8万円のうち1万円は支払ったので、現預金などの資産が1万円減ります。残りの4月に払った7万円は、決算期末の時点では未払金という負債になります。
資産が1万円減り、負債が7万円増えたので、正味財産は8万円減です。<1万円減少>という本肢は不適切です。
(不適切)本肢の入金により現預金などの資産が6万円増えました。ただ、4月分の3万円は決算期末時点では支払期日よりも前に受け取ったお金、つまり前受金という負債になります。
資産が6万円、負債が3万円増えたので、正味財産は3万円増です。<6万円増加> という本肢は不適切です。
(不適切)本肢の入金により現預金などの資産が2万円増えました。 ただ、前期の令和5年度決算で未収金に計上されていた3万円のうちの一部ですから、回収して未収が解消したことにより、未収金という資産が2万円減ります。
+2
▲2
資産が2万円増えて2万円減ったので、正味財産は増減なしです。<2万円増加>という本肢は不適切です。
(適切)本肢の支払いにより現預金などの資産が8万円減りました。ただ、4月分の4万円は決算期末時点では支払期日よりも前に支払ったお金、つまり前払金という資産になります。
▲8
+4
資産が8万円減って、4万円増えたので、<正味財産が4万円減少する>という本肢は適切です。
本問では、資産・負債か収益・費用かの区別が前提知識として必須です。なお、冒頭でお示ししたメモ用の図形は、要は貸借対照表です。収支報告書(収支計算書)と並ぶ重要書類なので、その名称は覚えておきましょう。
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02
令和6年度決算に向けて準備を進めている折、
年度末のギリギリに何らかの収支が発生したという状況です。
なお、本問の解説においては、
キャッシュの流れは全て「現金預金」とします。
貸借対照表の増減を考えるにあたり、
まずは仕訳を切る必要があります。
現金預金のような「資産」が増えたらホームポジションである借方へ、
減ったら反対側の貸方へ、
それぞれ計上されるということを意識しましょう。
【貸借対照表】
正味財産=資産-負債
| 負債
資産|----
|正味財産
【勘定科目】
資産:現金預金、未収金、前払金
負債:未払金、前受金
また、上記以外にも、
損益計算書においては「費用」という勘定科目があります。
費用が発生すれば、借方に計上されます。
ex)修繕費、リース料etc...
不適切
まず、本肢の仕訳は下記の通りとなります。
修繕費80,000|現金預金10,000
|未払金70,000
この中で、貸借対照表の増減に関係するのは「現金預金」「未払金」です。
現金預金10,000(貸方)
=資産1万円の減少
=-1(万円)
未払金70,000(貸方)
=負債7万円の増加
=7(万円)
下記の通り、正味財産は8万円減少するので、
本肢は不適切です。
【貸借対照表】
正味財産
=資産-負債
=-1-7
=-8(万円)
不適切
まず、本肢の仕訳は下記の通りとなります。
現金預金60,000|管理費収入30,000
|前受金30,000
この中で、貸借対照表の増減に関係するのは「現金預金」「前受金」です。
現金預金60,000(借方)
=資産6万円の増加
=6(万円)
前受金30,000(貸方)
=負債3万円の増加
=3 (万円)
下記の通り、正味財産は3万円増加するので、
本肢は不適切です。
【貸借対照表】
正味財産
=資産-負債
=6-3
=3(万円)
不適切
まず、本肢の仕訳は下記の通りとなります。
現金預金20,000|未収金20,000
この中で、貸借対照表の増減に関係するのは「現金預金」「未収金」です。
現金預金20,000(借方)
=資産2万円の増加
=2(万円)
未収金20,000(貸方)
=資産2万円の減少
=-2(万円)
下記の通り、正味財産の増減はないので、
本肢は不適切です。
【貸借対照表】
正味財産
=資産-負債
=(2-2)-0
=0(万円)
適切
まず、本肢の仕訳は下記の通りとなります。
リース料40,000|現金預金80,000
前払金40,000 |
この中で、貸借対照表の増減に関係するのは「現金預金」「前払金」です。
現金預金80,000(貸方)
=資産8万円の減少
=-8(万円)
前払金40,000(借方)
=資産4万円の増加
= 4(万円)
下記の通り、正味財産は4万円減少するので、
本肢は適切です。
【貸借対照表】
正味財産
=資産-負債
=(-8+4)-0
=-4(万円)
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03
本問は、取引によって貸借対照表上の「正味財産」の増減がどうなるかを問うものですが、要するに勘定科目(B/S科目)の理解を問う問題です。
マンション管理士(及び管理業務主任者)試験では、貸借対照表の問題はほぼ、勘定科目が貸借対照表と収支計算書のどちらに計上され、貸借対照表の場合は借方貸方のいずれか、つまり、資産か負債か判断できるかを見ています。
貸借対照表は、
という構成ですから、資産=負債+正味財産です。
よって、設問の取引によって、
①資産がいくら増減しているのか
=資産の科目が付け変わっているだけで総額は変わらないのかどうか
総額が変わらないなら、負債+正味財産も総額は変わらない
総額が変わっているなら、負債+正味財産も同額増減している
②負債がいくら増減しているのか
資産と同額の負債が増減しているのであれば正味財産には影響がない
資産の増減と負債の増減が異なる場合、差額は正味財産の増減による
を判断すればいいことになります。
なお、「発生主義」云々という記述は、他にはないと思って構いません。
要するに、その取引きが現実に発生した時に仕訳をするという話です。
発生したのが当期ならば、そのまま仕訳すればいいのですが、前期以前又は来期以降なら、未収金、前払金という資産勘定及び未払金、前受金という負債勘定で処理しなければなりません。
当期において生じた取引が当期だけで完結するのか、それとも期を跨ぐ取引かということを判断できるかどうかが問われているということです。
ところで請負契約では報酬請求権の発生時期は、完成品の引渡し、引き渡すものがなければ仕事の完成時です。
ですから、仕事がいつ完成したのかということは取引がいつのものかを決める重要な要素です。
これは、必須知識として憶えておきましょう。
「適切なもの」ではありません。
正味財産の減少額は8万円です。
本件修繕工事は、令和7年3月に完了しています。
つまり、この時点で修繕工事に係る報酬の「全額の」支払い義務が生じています。
①資産は、支払った現預金1万円が減少しています。残額は翌期に支払っているので当期の増減ではありません。
資産が増える事情はないので、負債+正味財産も1万円減少しています。
この1万円は当期の修繕工事の代金であり、修繕工事は貸借対照表とは無関係な収支報告書科目です。
つまり、負債は減少しないので正味財産が減少するしかありません。
よって、資産が減少した1万円と同額の正味財産が減少します。
②負債は、残額の7万円分が未払金となるために増加しています。
その分の正味財産が減少しないと辻褄が合いません。
よって、負債増加分の7万円の正味財産が減少します。
以上、全体としては正味財産の減少額は実際に払った1万円と将来払わなければならない7万円の合計8万円になります。
実際に仕訳をしてみます。
令和7年3月に修繕工事が完了し1万円を支払い残額7万円は後払いとなっています。
修繕費は収支内訳書の科目でありB/S科目である正味財産が減った原因を表します。
修繕費として財産が流出したということです。
現預金はB/S科目であり、資産勘定ですから貸借対照表の借方に計上されます。
未払金もB/S科目であり、いずれ支払わなければならないという意味の債務です。
債務は、負債勘定ですから貸借対照表の貸方に計上されます。
すると貸借対照表上では、資産(借方)が1万円減少し、負債(貸方)が7万円増えることになります。
資産(借方)が1万円減少していますが、その分何か負債が減ったわけではありません。
資産が減った原因である修繕費は、収支内訳書の科目であり、貸借対照表上には計上されません。
すると貸借対照表上、資産の減少に相当する負債以外の何かが貸方から減ることになります。
負債以外の何かは正味財産しかありません。
これで1万円分正味財産が減ります。
また、負債(貸方)が7万円増えていますが、その分の資産が何か増えたわけではありません。
負債の増えた原因は修繕費であり、貸借対照表には計上されません。
するとその負債の増加分に相当する何かが貸方から減ることになります。
その何かは正味財産しかありません。
これで7万円分正味財産が減ります。
以上、全額8万円について、正味財産が減少しないと貸借が一致しないことになります。
「適切なもの」ではありません。
正味財産の増加額は、3万円です。
本件入金総額6万円のうち、3万円は当期分、3万円は翌期分の管理費収入です。
①資産は入金された現預金6万円が増加しています。
資産が減る事情はないので、負債+正味財産も6万円増加しています。
この増加分の3万円分は当期分であり、相手方勘定の管理費収入は収支報告書の勘定なので貸借対照表に影響しません。
すると、この3万円分は正味財産の増加ということになります。
②一方、翌期分の3万円は、まだ未確定であり、前受金勘定で処理します。
前受金勘定は負債勘定なので、正味財産ではなく負債が増えます。
以上、正味財産が増加するのは当期分3万円だけです。
前受金勘定が正味財産になるのは、翌期に前受金の発生原因である翌期の管理費が確定してからです。
仕訳をしてみます。
管理費収入はB/S科目である預金が増えた原因ですが、収支内訳書の科目であり、貸借対照表には計上されません。
現預金はB/S科目で資産勘定です。
すると、資産勘定(借方)が6万円増えます。
前受金はB/S科目で負債勘定です。
すると、負債勘定(貸方)が3万円増えます。
借方貸方の増加分の差額は3万円です。
この3万円分何かか増える必要がありますが、それは正味財産しかありません。
以上、当期の管理費収入分の3万円についてのみ正味財産が増加します。
「適切なもの」ではありません。
正味財産の増減は0です。
①資産勘定である現預金が2万円増えますが、同じく資産勘定である未収金が2万円減っているので±0です。
つまり、貸借対照表上、資産総額は変わりません。
であれば、資産と釣り合っている負債+正味財産も変わりません。
②負債が増減する理由はありませんから、正味財産も増減しません。
仕訳してみます。
預金はB/S科目で資産勘定です。
未収金もB/S科目で資産勘定です。
資産勘定(借方)が2万円増えて2万円減ったわけですから、差し引きの増減は0です。
資産勘定の増減が0なら貸方の増減も0です。
そして、貸方は負債+正味財産ですから、負債が増減しない限り正味財産は減増しません。
負債勘定に異同はないのですから、正味財産は増減しません。
以上、正味財産は増減しません。
「適切なもの」です。よってこの肢が正解です。
8万円の現預金の支払いがあったので現預金は総額で8間円減少しています。
①(ア)令和7年3月分のリース料4万円は、当期において費用として計上され、その分の現預金つまり資産が減少します。
リース料は、収支報告書科目であり、貸借対照表には影響しません。
よって、負債+正味財産も4万円減少します。
①(イ)令和7年4月分のリース料4万円の先払いは、前払金として計上されます。
前払金は当期においてはまだ費用としては計上されず、いずれ反対給付を受ける(その時点で費用化する)権利という意味で債権の一種として資産計上されます。
ですから、現預金の減少分4万円に相当する債権が増加することになります。
これは、資産勘定内で勘定が変わるだけで資産総額は増減しません。
資産総額が増減しないので負債+正味財産も増減しません。
②負債が増減する事情はないので、正味財産は4万円減少します。
以上により、令和7年3月分のリース料4万円分のみが正味財産の減少になります。
仕訳してみます。
リース料は預金が減少した原因ですが、収支内訳書の科目であり、貸借対照表には計上されません。
現預金はB/S科目であり資産勘定です。
前払金もB/S科目であり資産勘定です。
現預金が8万円減少していますが、前払金が4万円増加しているので資産(借方)の差引きの減少額は4万円です。
この分貸方も減少しますが、貸方=負債+正味財産であり、負債に変動がないので4万円分は正味財産が減少することになります。
以上、当期分のリース料4万円相当にてついてのみ正味財産が減少します。
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