マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問33 (管理組合の運営の円滑化 問9)

（適切）標準規約第25条は第１項で、区分所有者に対し「敷地、全体共用部分及び附属施設の管理に要する経費」に充てるための費用として、全体管理費等（全体管理費と全体修繕積立金）の納入を義務付けました。その額の算出方法については第２項で本肢と全く同じように規定しています。本肢は適切です。

（不適切）決議の内容や必要な多数は、正誤判断に全く関係ありません。本肢は＜店舗部会の総会において＞決するという箇所が不適切です。

　標準規約第60条は「店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会」を管理組合に置き、部会の組織や運営は「別に部会運営細則に定める」としています。この条文だけだと、全体の管理組合とは別に一部管理組合のように決議をする機関のようにも読めますが、第60条関係コメント①は「住宅部会及び店舗部会は管理組合としての意思を決定する機関ではない」と明言し、「店舗部分の一部共用部分の管理等について協議する組織として位置づけ」ています。部会が何かを決める、という時点で不適切です。

（不適切）標準規約第14条と別表第４で、各店舗の区分所有者は＜店舗のシャッター＞について専用使用権が認められ、具体的な用法として「営業用広告掲示場所としての用法」が想定されています。＜専用使用権を設定することはできない＞とする本肢は不適切です。 

（不適切）本肢の＜滞納金の回収のための裁判手続＞を行うためには、団体としての意思決定が必要です。住宅部会にはそのような仕組みはないので＜住宅部会において行う＞という本肢は不適切です。全体の管理組合が行う業務になります。

　標準規約第60条は「住戸部分の区分所有者で構成する住宅部会」を管理組合に置き、部会の組織や運営は「別に部会運営細則に定める」としています。この条文だけだと、全体の管理組合とは別に一部管理組合のように決議をする機関のようにも読めますが、第60条関係コメント①は「住宅部会及び店舗部会は管理組合としての意思を決定する機関ではない」と明言し、「住宅部分……の一部共用部分の管理等について協議する組織として位置づけ」ています。部会が何らかの意思決定をして単独で行う、という時点で不適切です。

適切です。

複合用途型マンションでは、全体共用部分であっても、住戸部分と店舗部分では、利用の程度や管理に必要な費用が異なる場合があります。

そこで、全体管理費の額は、まず、住戸部分のために必要となる費用と店舗部分のために必要となる費用に分けます。

その後、住戸部分の区分所有者同士、店舗部分の区分所有者同士で、全体共用部分の共有持分に応じて負担額を計算します。

例えば、店舗の営業によって設備の使用時間が長くなるなど、住戸と店舗とで費用の発生の仕方が異なる場合に、その違いを負担額へ反映させるための仕組みです。

適切ではありません。

店舗部会は、店舗部分の区分所有者が、店舗一部共用部分の管理などについて話し合うための組織です。

しかし、店舗部会は、管理組合としての最終的な意思を決める機関ではありません。

店舗一部共用部分について、形や働きを大きく変える変更を行う場合は、管理組合の総会で決議します。店舗部会だけで決めることはできません。

なお、標準管理規約では、共用部分の形や働きを大きく変える変更は、原則として、総会において、所定の出席要件を満たしたうえで、出席組合員とその議決権のそれぞれ4分の3以上で決議します。

適切ではありません。

標準管理規約では、店舗のシャッターについて、特定の店舗の区分所有者に専用使用権を認めることができます。

専用使用権とは、共用部分でありながら、特定の区分所有者が専ら使用できる権利です。

例えば、各店舗のシャッターを、その店舗の営業用広告を掲示する場所として使用することなどが想定されています。

したがって、店舗のシャッターに専用使用権を設定できないとする点が誤りです。

適切ではありません。

住宅一部管理費や住宅一部修繕積立金も、管理組合が区分所有者から徴収する管理費等に含まれます。

これらが滞納された場合、住宅部会が裁判手続を行うのではありません。

理事長が、理事会の決議に基づき、管理組合を代表して訴訟などの法的措置を行います。

住宅部会は、住宅一部共用部分の管理などについて協議する組織であり、管理組合に代わって滞納金回収の訴訟を行う組織ではありません。