マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問31 (管理組合の運営の円滑化 問7)

（不適切）標準規約第46条関係コメント⑦は、委任状を提出する組合員本人が「誰を代理人とするかについて主体的に決定することが必要」としています。＜提出された委任状には他の組合員の氏名が代理人として記載されて＞いた以上、組合員本人が主体的に決定した＜他の組合員＞が代理人です。その者の欠席を理由に＜議長は自身への委任があるものとして取り扱った＞という本肢は不適切です。そのような仕組みはありません。

（不適切）標準規約第46条関係コメント⑦は、委任状を提出する組合員本人が「誰を代理人とするかについて主体的に決定することが必要」と指摘する一方、その委任状の様式を特に定めてはいません。要は「組合員本人が誰にどのような内容の委任をしたか」が分かればOKで、組合作成の様式を使わなければならない理由はありません。＜組合作成の委任状を使用していない＞という理由で＜議長は無効票として取り扱った＞という本肢は不適切です。

（適切）標準規約や区分所有法は決議について、区分所有者数と議決権数の両方で一定の賛成を得た場合に成立するという仕組みを取っています。わざわざ二つのハードルを設けているのは、それぞれ、少数者の保護と財産的利害関係の反映という目的があるからです。

　極端な例として、面積が等しい専有部分が１００戸あるマンションで、ＡとＢが１戸ずつ、Ｃが残り98戸を所有しているというケースを考えてみます。管理組合による管理によって財産的価値が最も影響を受けるのはＣですから、その利害関係を反映して議決権割合も本例ではＣが最も多い。しかし、常にＣの言い分だけが通るのは民主的な組合運営とは言えません。頭数のハードルも設けて、ＡとＢが反対すれば決議は成立しないという仕組みにより、少数意見の保護を図っています。

　本肢の＜複数の住戸を区分所有している組合員＞は上記のＣのようなものです。議決権割合については提出された議決権行使書面に従って＜その有する専有部分の数＞に対応した割合とします。しかし、頭数はあくまでも１人なので＜議長は出席組合員数において１人として取り扱った＞本肢は適切です。

　なお、26年４月１日施行の改正区分所有法に対応して、単なる「組合員数」から「出席組合員数」と改題しています。

（不適切）標準規約第46条関係コメント⑥は、議決権行使書について「組合員自らが主体的に賛否の意思決定をする」書面であると意義づけた上で、「組合員の意思を総会に直接反映させる観点からは、議決権行使書によって組合員本人が自ら賛否の意思表示をすることが望まし」い、という立場を取っています。これに対し、その様式については法令等でも特段定められていません。委任状も同様です。

　議決権行使書であれば要は「組合員本人が、その議案に賛成か反対か」が分かればOKです。管理組合が委任状しか所定様式を作っておらず、組合員が＜自ら作成した議決権行使書＞で意思表示をした以上は、その議決権行使書は有効です。＜議長は委任状のみを有効として取り扱った＞という本肢は不適切です。

せん。

委任状には、代理人として特定の組合員が指定されています。そのため、議決権の行使を任されたのは、委任状に記載された人です。

その代理人が総会を欠席したからといって、議長に代理権が自動的に移るわけではありません。

区分所有者は、議長ではなく、委任状に氏名を記載した代理人を選んでいます。議長が自分への委任があったものとして扱うことは、本人の意思と異なるため認められません。

適切ではありません。

代理人によって議決権を行使する場合は、代理権があることを証明する書面を提出する必要があります。

しかし、必ず管理組合が作成した委任状を使用しなければならないわけではありません。

出席票の余白であっても、本人が欠席した場合には議長へ議決権の行使を任せるという意思が明確に記載されていれば、代理権を証明する書面として扱うことができます。

したがって、管理組合所定の委任状を使っていないという理由だけで、無効とすることはできません。

適切です。

特別多数決議では、区分所有者の人数と議決権数を分けて数える必要があります。

複数の住戸を所有している人は、規約の定めにより、住戸の数などに応じた複数の議決権を持つことがあります。

一方、その人は何戸を所有していても、区分所有者としては1人です。そのため、複数の議決権行使書を提出していても、出席組合員数では1人として数えます。

ただし、議決権数については、その組合員が持つ議決権の合計を数えます。

つまり、人数は1人ですが、議決権まで1つになるわけではありません。

適切ではありません。

区分所有者は、総会に出席できない場合、議決権行使書によって自分で賛否を示すことも、代理人に判断を任せることもできます。

また、議案ごとに議決権の行使方法を分けることもできます。

本肢では、ある議案については本人が議決権行使書で賛成し、ほかの議案については配偶者に議決権の行使を任せています。対象となる議案が異なるため、両者は矛盾しません。

さらに、議決権行使書は、管理組合所定の用紙でなければならないとは限りません。本人、対象となる総会や議案、賛否の内容が確認できれば、本人が作成した書面でも議決権行使書として扱うことができます。

したがって、委任状だけでなく、自ら作成した議決権行使書も、それぞれの議案について有効に取り扱う必要があります。