マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問30 (管理組合の運営の円滑化 問6)

（適切）本肢は、組合員たるＡと管理組合の間のルールで、Ｂは無関係です。標準規約第43条第２項は、総会招集通知について「管理組合に対し組合員が届出をしたあて先に発するものとする」と定めています。本肢のＡは、自己が所有していて＜Bに賃貸した住戸を送付先として届け出ている＞ので、その住戸へ送付することができるという記述は適切です。

（適切）本肢は、占有者たるＢと管理組合の間のルールで、Ａは無関係です。賃借人であるＢは「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者」に当たり、標準規約第45条第２項により「会議の目的につき利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができ」ます。非組合員であるＢに議決権はありませんが、＜住戸内で現に犬を飼っている＞Ｂにとって ＜ペット飼育を禁止する規約改正を議題とする＞総会は、明らかに利害関係があるからです。

　その意見陳述権を行使するか否か、総会の日時や議題、議案の要領などといった招集通知の内容が分からなければＢは判断できません。標準規約第43条第７項は、組合員であるＡへ通知を発した後「遅滞なく、その通知の内容を、所定の掲示場所に掲示しなければならない」と理事長に義務付けました。同趣旨の本肢は適切です。

（適切でない）本肢は、非組合員たるＢと管理組合（内の専門委員会）の間のルールで、Ａは無関係です。 標準規約第55条関係コメントは、専門委員会の構成員について「検討対象に関心が強い組合員を中心」としつつ、「必要に応じ検討対象に関する専門的知識を有する者（組合員以外も含む。）の参加を求めることもできる」と例外を認めています。

　本肢のＢは＜当該課題に専門的な知識を有する者＞で、参加可能な立場ですから、本肢の＜専門委員となることはできない＞という記述は適切ではありません。

（適切）Ａ・Ｂと管理組合の間のルールです。＜Ｂが管理規約に違反して住戸を店舗として使用している場合＞、義務違反者であるＢに加えて、Ａも一定の責任を負います。第三者であるＢに賃貸する場合、Ｂに管理規約を遵守させる義務をＡは負っているからです（標準規約第19条）。具体的には標準規約第67条第１項で「区分所有者……又は専有部分の貸与を受けた者」、つまり本肢のＡとＢの双方に対して、理事長は、理事会の決議を経て「その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができ」ます。

　住戸の店舗使用を是正するには、Ｂには直接、店舗使用中止を求め＜Aに対してはBに店舗使用を中止させるように＞勧告するのが典型的でしょう。同趣旨の本肢は適切です。