マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問29 (管理組合の運営の円滑化 問5)

（適切）総会の招集通知は、組合員が管理組合に届け出た「あて先」に送るのが原則です（標準規約第43条第２項）。ただし、本肢の＜あて先の届出のない組合員＞や対象物件内に居住する組合員については「その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる」と標準規約第43条第３項は認めています。第２項や第３項は会議の目的には言及していないので、＜建替え決議＞のように重大な議案であっても、同様に適用されます。同趣旨の本肢は適切です。

（不適切）本肢の＜建物敷地売却決議＞は、マンションと敷地をまとめて一括で売却するマンション再生手法の一つです（区分所有法第64条の８）。標準規約第43条第１項は、組合員に総会招集通知を発する時期について「少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）」と定めており、マンション再生に係る決議なのに＜１か月前＞としている本肢は不適切です。

（不適切）＜管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるとき＞に臨時総会を招集できるのは、監事です（標準規約第41条第３項）。理事にはそのような権限はないので、本肢は不適切です。

（不適切）本肢のポイントは「議案の要領の通知」です。令和７年度本試験で出題された当時は、要領の通知は特定の議案に限られており＜区分所有権の競売の請求に関する訴訟提起＞は対象外でした。しかし改正により、すべての議案について「会議の日時、場所……、目的及び議案の要領」の通知が必須となりました（標準規約第43条第１項）。本肢は改題により＜議案の要領を通知することを要しない＞としており、不適切です。

適切です。

総会の招集通知は、組合員が管理組合に届け出たあて先に送ります。

あて先の届出がない組合員については、原則として、その組合員が所有するマンション内の専有部分の所在地に通知します。

ただし、標準管理規約では、あて先の届出がない組合員に対する通知を、所定の掲示場所への掲示に代えることができます。

建替え決議を目的とする総会であっても、この取扱いが除外されるわけではありません。

なお、建替え決議は重要な決議であるため、招集通知は、少なくとも総会を開く日の2か月前までに行う必要があります。

適切ではありません。

建物敷地売却決議は、建替え決議などと同じく、マンション再生等に係る決議に含まれます。

そのため、招集通知は、少なくとも総会を開く日の2か月前までに発しなければなりません。1か月前では足りません。

また、通知には、会議の日時、場所、目的だけでなく、議案の要領も示す必要があります。

さらに、建物敷地売却を必要とする理由や、売却しない場合に建物の効用を維持・回復するために必要となる費用など、標準管理規約で定められた事項も通知しなければなりません。

適切ではありません。

管理組合の業務の執行や財産の状況に不正があると認めたときに、臨時総会を招集できるのは、理事ではなく監事です。

監事は、管理組合の業務や財産の状況を調べ、その結果を総会に報告する役割を持っています。

一方、理事長は、必要があると認めるときに、理事会の決議を経て臨時総会を招集できます。

したがって、一般の理事が自分の判断だけで臨時総会を招集できるとする点が適切ではありません。

適切ではありません。

標準管理規約では、総会の招集通知に、原則として次の事項を示す必要があります。

・会議の日時

・会議の場所

・会議の目的

・議案の要領

区分所有権の競売請求は、対象となる区分所有者に大きな影響を与える重要な決議です。

そのため、日時、場所、目的だけを知らせればよいわけではなく、どのような内容を決議しようとしているのかが分かる議案の要領も通知しなければなりません。