マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問29 (管理組合の運営の円滑化 問5)

（適切）総会の招集通知は、組合員が管理組合に届け出た「あて先」に送るのが原則です（標準規約第43条第２項）。ただし、本肢の＜あて先の届出のない組合員＞や対象物件内に居住する組合員については「その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる」と標準規約第43条第３項は認めています。第２項や第３項は会議の目的には言及していないので、＜建替え決議＞のように重大な議案であっても、同様に適用されます。同趣旨の本肢は適切です。

（不適切）本肢の＜建物敷地売却決議＞は、マンションと敷地をまとめて一括で売却するマンション再生手法の一つです（区分所有法第64条の８）。標準規約第43条第１項は、組合員に総会招集通知を発する時期について「少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）」と定めており、マンション再生に係る決議なのに＜１か月前＞としている本肢は不適切です。

（不適切）＜管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるとき＞に臨時総会を招集できるのは、監事です（標準規約第41条第３項）。理事にはそのような権限はないので、本肢は不適切です。

（不適切）本肢のポイントは「議案の要領の通知」です。令和７年度本試験で出題された当時は、要領の通知は特定の議案に限られており＜区分所有権の競売の請求に関する訴訟提起＞は対象外でした。しかし改正により、すべての議案について「会議の日時、場所……、目的及び議案の要領」の通知が必須となりました（標準規約第43条第１項）。本肢は改題により＜議案の要領を通知することを要しない＞としており、不適切です。