マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問29 (管理組合の運営の円滑化 問5)

（適切）総会の招集通知は、組合員が管理組合に届け出た「あて先」に送るのが原則です（標準規約第43条第２項）。ただし、本肢の＜あて先の届出のない組合員＞や対象物件内に居住する組合員については「その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる」と標準規約第43条第３項は認めています。第２項や第３項は会議の目的には言及していないので、＜建替え決議＞のように重大な議案であっても、同様に適用されます。同趣旨の本肢は適切です。

（不適切）本肢の＜建物敷地売却決議＞は、マンションと敷地をまとめて一括で売却するマンション再生手法の一つです（区分所有法第64条の８）。標準規約第43条第１項は、組合員に総会招集通知を発する時期について「少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）」と定めており、マンション再生に係る決議なのに＜１か月前＞としている本肢は不適切です。

（不適切）＜管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるとき＞に臨時総会を招集できるのは、監事です（標準規約第41条第３項）。理事にはそのような権限はないので、本肢は不適切です。

（不適切）本肢のポイントは「議案の要領の通知」です。令和７年度本試験で出題された当時は、要領の通知は特定の議案に限られており＜区分所有権の競売の請求に関する訴訟提起＞は対象外でした。しかし改正により、すべての議案について「会議の日時、場所……、目的及び議案の要領」の通知が必須となりました（標準規約第43条第１項）。本肢は改題により＜議案の要領を通知することを要しない＞としており、不適切です。

適切です。

総会の招集通知は、組合員が管理組合に届け出たあて先に送ります。

あて先の届出がない組合員については、原則として、その組合員が所有するマンション内の専有部分の所在地に通知します。

ただし、標準管理規約では、あて先の届出がない組合員に対する通知を、所定の掲示場所への掲示に代えることができます。

建替え決議を目的とする総会であっても、この取扱いが除外されるわけではありません。

なお、建替え決議は重要な決議であるため、招集通知は、少なくとも総会を開く日の2か月前までに行う必要があります。

適切ではありません。

建物敷地売却決議は、建替え決議などと同じく、マンション再生等に係る決議に含まれます。

そのため、招集通知は、少なくとも総会を開く日の2か月前までに発しなければなりません。1か月前では足りません。

また、通知には、会議の日時、場所、目的だけでなく、議案の要領も示す必要があります。

さらに、建物敷地売却を必要とする理由や、売却しない場合に建物の効用を維持・回復するために必要となる費用など、標準管理規約で定められた事項も通知しなければなりません。

適切ではありません。

管理組合の業務の執行や財産の状況に不正があると認めたときに、臨時総会を招集できるのは、理事ではなく監事です。

監事は、管理組合の業務や財産の状況を調べ、その結果を総会に報告する役割を持っています。

一方、理事長は、必要があると認めるときに、理事会の決議を経て臨時総会を招集できます。

したがって、一般の理事が自分の判断だけで臨時総会を招集できるとする点が適切ではありません。

適切ではありません。

標準管理規約では、総会の招集通知に、原則として次の事項を示す必要があります。

・会議の日時

・会議の場所

・会議の目的

・議案の要領

区分所有権の競売請求は、対象となる区分所有者に大きな影響を与える重要な決議です。

そのため、日時、場所、目的だけを知らせればよいわけではなく、どのような内容を決議しようとしているのかが分かる議案の要領も通知しなければなりません。

「適切なもの」です。よってこの肢が正解です。

総会の招集通知を発する「宛先」については、会議の目的による違いはありません。
招集通知は、その物件に居住している組合員と通知の宛先の届出がない組合員に対しては、所定の掲示場所(通常は、物件内の掲示板です)に掲示することで通知できます。

標準管理規約(単棟型)第43条第3項「第1項の通知は、対象物件内に居住する組合員及び前項の届出のない組合員に対しては、その内容を所定の掲示場所に掲示することをもって、これに代えることができる。」

なお、招集通知を発する「時期」については、会議の目的によっては特例があります。
区分所有法上の原則は1週間前(*)です。
標準管理規約の定めは2週間前です。
マンション再生に係る決議を目的とする場合は、区分所有法、標準管理規約ともに2か月前です。

(*)これは、招集通知を発した日と会日の間に1週間以上の間があることが必要です。
つまり、例えば4/15が会日であれば、4/7までに招集通知を発する必要があります。

「適切なもの」ではありません。

会議の目的が建物敷地売却決議である場合、総会の招集通知は、少なくとも会日の2か月前に発しなければなりません。

標準管理規約(単棟型)第43条「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。」

「マンション再生等に係る決議」とは、単棟型及び複合用途型では「建物の建替え、建物の更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却又は取壊し」に係る決議を言います(標準管理規約(単棟型)第28条第1項第4号、同(複合用途型)第30条第1項第4号)。
団地型では「建替え、更新又は取壊し」に係る決議を言います(標準管理規約(団地型)第29条第1項第4号)。

団地では敷地売却が絡む決議がないのは、標準管理規約(団地型)では、マンション再生等に係る決議は、各棟総会で決議すべきものと団地総会で決議すべきものに分かれるところ、各棟総会で決議すべきものだけを「マンション再生等」と呼んだからというだけのことです。団地総会でないと決議できないので敷地売却を含む決議が除外されているだけで、単に規定の仕方の問題です。

これらの決議を目的とする場合は全て、区分所有法で会日より2か月以上前に通知を発することになっています。
標準管理規約はそれに合わせてあります。

なお、区分所有法では建物が滅失した場合の再建決議並びに団地における建替え承認決議及び再建承認決議も2か月前に通知を発する必要があります。
これに合わせて、標準管理規約(団地型)では、建替え承認決議も2か月前に通知を発する必要があります。
再建に係る決議が標準管理規約にないのは、再建の前提として建物が滅失すると管理組合が消滅してしまうので、管理規約に基づく決議というものが理屈上あり得ないからです。

「適切なもの」ではありません。

管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときに臨時総会を招集することができるのは「監事」です。

理事が総会を招集できるとする規定はありません。

総会の招集は、理事長の職務です。
通常総会は、招集義務があります。臨時総会は、理事会の決議に基づいて招集することができます。
これが大原則です。

標準管理規約(単棟型)第42条「(第1項及び第2項略)
3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない。
4 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。
(第5項略)」

例外として、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときに限り、監事が臨時総会を招集することができます。

同規約第41条第3項「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。」

さらに、一定数の組合員の同意を得て、理事長に対して総会の招集を請求した組合員は、理事長が招集の通知を行わない場合には、臨時総会を招集することができます。

同規約第44条「組合員が組合員総数及び第46条第1項に定める議決権総数の各5分の1以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合には、理事長は、2週間以内にその請求があった日から4週間以内の日（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは、2か月と2週間以内の日）を会日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長が前項の通知を発しない場合には、前項の請求をした組合員は、臨時総会を招集することができる。
(第3項略)」

「適切なもの」ではありません。

議案の要領は常に必要です。

標準管理規約(単棟型)第43条第1項「総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときは２か月前）までに、会議の日時、場所（WEB会議システム等を用いて会議を開催するときは、その開催方法）、目的及び議案の要領を示して、組合員に通知を発しなければならない。」

区分所有法第35条第1項本文「集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。」

2026年(令和8年)4月1日施行改正法で、決議の要件を、従前の(区分所有者の総数及び総議決権を基準にする)絶対多数決から(出席区分所有者を基準にする)出席者多数決に変更した関係で、集会への出欠の判断自体が非常に重要になったために、出欠判断に資するため議案の要領を必ずつけるように改正されました。
また、検討期間を確保する趣旨で、通知を発する日を会日の1週間前よりも短縮することができなくなりました。
これに合わせて標準管理規約も、緊急を要する場合に招集通知を発する日を会日の5日前まで短縮できるとした規定を1週間前までに変更しています。

標準管理規約第43条第8項「第1項（会議の目的がマンション再生等に係る決議であるときを除く。）にかかわらず、緊急を要する場合には、理事長は、理事会の承認を得て、1週間を下回らない範囲において、第1項の期間を短縮することができる。」

なお、既に説明してありますが改めて、通知を発する日が区分所有法では1週間前、標準管理規約では2週間前ということは絶対に憶えておきましょう。