マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問27 (管理組合の運営の円滑化 問3)

（不適切）20名を超える役員が頻繁に集まって話し合うのは現実的ではありません。本肢のように＜理事会の中に部会を設け＞る狙いは、標準規約第35条関係コメント⑥によると「各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行う」ためです。

　つまり、部会はあくまでも調査・検討する機関に過ぎません。＜部会の決議により理事会の決議に代えることができる＞とする本肢は不適切です。同コメント⑥は「部会を設ける場合は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必要がある」とクギを刺しています。

（不適切）本肢の＜理事が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれ＞があると認めるとき、標準規約第41条は監事に「遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない」と義務付けています（第５項）。その報告のために必要と認めるとき、監事は「理事長に対し、理事会の招集を請求することができる」と第６項は認めています。＜直ちに理事会を招集することができる＞わけではないので、本肢は不適切です。

　なお、監事の請求があった日から５日以内に招集通知が発せられない場合、つまり理事長が放置した場合には「その請求をした監事は、理事会を招集することができる」と第７項は定めています。

（適切）理事会の議決事項16項目を列記した標準規約第54条第１項は、第15号で「災害等により総会の開催が困難である場合における応急的な修繕工事の実施等」を挙げていて、その具体的内容は第54条関係コメントの①で説明されています。その上で同コメント③は「①のほかにも、共用部分の軽微な変更及び狭義の管理行為については、大規模マンションなど、それぞれのマンションの実態に応じて、機動的な組合運営を行う観点から、これらのうち特定の事項について、理事会の決議事項として規約に定めることも可能である 」としました。同趣旨の本肢は適切です。 

（不適切）本肢の議案に関して ＜理事の過半数の承諾を得ることなく＞という箇所が不適切です。標準規約第53条第２項は「理事の過半数の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議によることができる」と規定しています。

　本肢の＜共用部分や他の専有部分に影響を与えるおそれがある専有部分の修繕＞を行うには標準規約第17条により理事長の承認が必要で、その「承認又は不承認」は標準規約第54条第１項第５号で理事会の議決事項となっています。理事会は本来、理事本人が出席して議論のうえ議決権を行使すべきです。しかし例外的に、本肢のような＜専有部分の修繕＞等は、前述の通り「書面又は電磁的方法による決議」が認められています。多数の申請が予想され、結論も急がれるためです。