マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問19 (マンションの管理に関する法令及び実務 問19)

（誤り）マンション建替組合の総会について定めた再生等円滑化法第29条第１項は「総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず」と定足数を定めました。本肢はこの点は正しいのですが、議事について＜総組合員の議決権の過半数で決する＞とした点が誤りです。同条第１項は「出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」と定めています。

（正しい）建替え事業の主体となるマンション建替組合は、都道府県知事等の認可を受けて初めて成立します（再生等円滑化法第13条）。このため、再生等円滑化法第14条第２項は、認可の「公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない」と定めました。同内容の本肢は正しいです。

（誤り）本肢は＜権利変換期日において＞の箇所が誤りです。権利変換期日の時点では、まだ工事は行われておらず再生後マンションは実在しません。本肢の借家権のみならず区分所有権も、建物に関する権利は、再生後マンションの「建築工事の完了の公告の日」に移行します（再生等円滑化法第71条第３項）。

（誤り）事業計画の内容を定めた再生等円滑化法第10条は、本肢の＜再生前マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況＞や＜再生後マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画等＞を明記しています。しかし＜区分所有権及び敷地利用権の価額＞は含まれていませんので、本肢は誤りです。