マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問11 (マンションの管理に関する法令及び実務 問11)

（正しい）集会招集通知は会日の２か月前までに発しなければなりません（第３項が準用する改正法第62条第６項）。集会に先立ち会日の１か月前までに開催が義務付けられている「説明会」の通知は、会日の１週間前までに行う必要があります（第３項が準用する改正法第62条第８〜９項）。計算上は、説明会通知は集会通知よりも後で構わないことになります。

　しかし、国交省が法改正に合わせて26年３月に公表したマニュアル『マンション除却事業の解説』では、説明会通知に関して「集会の招集通知に併せて記載することが望ましい」と明記されています。２つの通知を＜一括して発出することができる＞という本肢は正しいです。

※『マンション除却事業の解説』

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001993400.pdf

（誤り）本肢の集会招集での通知事項について、第３項で準用する改正法第62条第７項は＜建物の取壊しを必要とする理由、建物の取壊しをしない場合における当該建物の効用の維持又は回復に要する費用の額及びその内訳＞は定めていますが、＜建替えに要する費用の概算額＞は含まれていません。従って誤りです。

（正しい）本肢の＜建物の取壊しに要する費用の分担＞については、第３項で準用する改正法第62条第５項において「各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない」と定められています。本肢は正しいです。

（正しい） 本肢の、みなし合意の仕組みは、第３項で準用する改正法第64条と同趣旨なので、正しい内容です。