マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問11 (マンションの管理に関する法令及び実務 問11)

（正しい）集会招集通知は会日の２か月前までに発しなければなりません（第３項が準用する改正法第62条第６項）。集会に先立ち会日の１か月前までに開催が義務付けられている「説明会」の通知は、会日の１週間前までに行う必要があります（第３項が準用する改正法第62条第８〜９項）。計算上は、説明会通知は集会通知よりも後で構わないことになります。

　しかし、国交省が法改正に合わせて26年３月に公表したマニュアル『マンション除却事業の解説』では、説明会通知に関して「集会の招集通知に併せて記載することが望ましい」と明記されています。２つの通知を＜一括して発出することができる＞という本肢は正しいです。

※『マンション除却事業の解説』

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001993400.pdf

（誤り）本肢の集会招集での通知事項について、第３項で準用する改正法第62条第７項は＜建物の取壊しを必要とする理由、建物の取壊しをしない場合における当該建物の効用の維持又は回復に要する費用の額及びその内訳＞は定めていますが、＜建替えに要する費用の概算額＞は含まれていません。従って誤りです。

（正しい）本肢の＜建物の取壊しに要する費用の分担＞については、第３項で準用する改正法第62条第５項において「各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない」と定められています。本肢は正しいです。

（正しい） 本肢の、みなし合意の仕組みは、第３項で準用する改正法第64条と同趣旨なので、正しい内容です。

適切です。

建物取壊し決議を行う集会の招集通知は、集会の日の少なくとも2か月前までに発出しなければなりません。

また、招集通知に記載した内容について説明するため、集会の日の少なくとも1か月前までに説明会を開催する必要があります。説明会の開催通知は、説明会の日の少なくとも1週間前までに発出します。

これらの期間を守っていれば、集会の招集通知と説明会の開催通知を同じ書面に記載し、一括して発出することができます。

不適切です。

建物取壊し決議を行う集会の招集通知では、会議の目的と議案の要領に加えて、主に次の事項を通知します。

・建物の取壊しを必要とする理由

・建物を取り壊さない場合に、その建物の効用を維持し、または回復するために必要となる費用の額と内訳

・建物の修繕計画が定められている場合は、その内容

・修繕積立金として積み立てられている金額

建物取壊し決議は、建物を取り壊すことを決めるものであり、建替えを決めるものではありません。

したがって、建替えに要する費用の概算額は、法律で定められた通知事項ではありません。

なお、取壊し決議そのものでは、建物の取壊しに要する費用の概算額と、その費用の分担に関する事項を定めます。

適切です。

建物取壊し決議では、次の事項を定めなければなりません。

・建物の取壊しに要する費用の概算額

・その費用の分担に関する事項

費用の分担方法を定めるときは、特定の区分所有者だけが不当に重い負担を負うことがないようにする必要があります。

そのため、それぞれの区分所有者が持つ権利の価値などを考慮し、区分所有者間の公平を害しないように定めなければなりません。

適切です。

建物取壊し決議に反対した区分所有者に対しては、決議の内容に従って取壊しに参加するかどうかを回答するように催告します。

その後、次の人たちは、取壊し決議の内容に従って建物を取り壊すことに合意したものとして扱われます。

・取壊し決議に賛成した区分所有者

・催告を受け、取壊しに参加すると回答した区分所有者

・取壊しに参加しない区分所有者から区分所有権や敷地利用権を買い受けた買受指定者

これにより、取壊しに参加する人たちの間に、決議の内容どおり取壊しを行うという合意が成立したものとみなされます。