マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問11 (マンションの管理に関する法令及び実務 問11)

（正しい）集会招集通知は会日の２か月前までに発しなければなりません（第３項が準用する改正法第62条第６項）。集会に先立ち会日の１か月前までに開催が義務付けられている「説明会」の通知は、会日の１週間前までに行う必要があります（第３項が準用する改正法第62条第８〜９項）。計算上は、説明会通知は集会通知よりも後で構わないことになります。

　しかし、国交省が法改正に合わせて26年３月に公表したマニュアル『マンション除却事業の解説』では、説明会通知に関して「集会の招集通知に併せて記載することが望ましい」と明記されています。２つの通知を＜一括して発出することができる＞という本肢は正しいです。

※『マンション除却事業の解説』

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001993400.pdf

（誤り）本肢の集会招集での通知事項について、第３項で準用する改正法第62条第７項は＜建物の取壊しを必要とする理由、建物の取壊しをしない場合における当該建物の効用の維持又は回復に要する費用の額及びその内訳＞は定めていますが、＜建替えに要する費用の概算額＞は含まれていません。従って誤りです。

（正しい）本肢の＜建物の取壊しに要する費用の分担＞については、第３項で準用する改正法第62条第５項において「各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない」と定められています。本肢は正しいです。

（正しい） 本肢の、みなし合意の仕組みは、第３項で準用する改正法第64条と同趣旨なので、正しい内容です。

適切です。

建物取壊し決議を行う集会の招集通知は、集会の日の少なくとも2か月前までに発出しなければなりません。

また、招集通知に記載した内容について説明するため、集会の日の少なくとも1か月前までに説明会を開催する必要があります。説明会の開催通知は、説明会の日の少なくとも1週間前までに発出します。

これらの期間を守っていれば、集会の招集通知と説明会の開催通知を同じ書面に記載し、一括して発出することができます。

不適切です。

建物取壊し決議を行う集会の招集通知では、会議の目的と議案の要領に加えて、主に次の事項を通知します。

・建物の取壊しを必要とする理由

・建物を取り壊さない場合に、その建物の効用を維持し、または回復するために必要となる費用の額と内訳

・建物の修繕計画が定められている場合は、その内容

・修繕積立金として積み立てられている金額

建物取壊し決議は、建物を取り壊すことを決めるものであり、建替えを決めるものではありません。

したがって、建替えに要する費用の概算額は、法律で定められた通知事項ではありません。

なお、取壊し決議そのものでは、建物の取壊しに要する費用の概算額と、その費用の分担に関する事項を定めます。

適切です。

建物取壊し決議では、次の事項を定めなければなりません。

・建物の取壊しに要する費用の概算額

・その費用の分担に関する事項

費用の分担方法を定めるときは、特定の区分所有者だけが不当に重い負担を負うことがないようにする必要があります。

そのため、それぞれの区分所有者が持つ権利の価値などを考慮し、区分所有者間の公平を害しないように定めなければなりません。

適切です。

建物取壊し決議に反対した区分所有者に対しては、決議の内容に従って取壊しに参加するかどうかを回答するように催告します。

その後、次の人たちは、取壊し決議の内容に従って建物を取り壊すことに合意したものとして扱われます。

・取壊し決議に賛成した区分所有者

・催告を受け、取壊しに参加すると回答した区分所有者

・取壊しに参加しない区分所有者から区分所有権や敷地利用権を買い受けた買受指定者

これにより、取壊しに参加する人たちの間に、決議の内容どおり取壊しを行うという合意が成立したものとみなされます。

「誤っているもの」ではありません。

指定災害に係る集会の招集通知と当該通知において通知すべき事項に関する説明会の開催の通知は、まとめて一括して発することができます。

被災区分所有法が適用される指定災害に係る集会の招集手続きは、同法に特別の規定がない限り区分所有法の規定によります。
同法には、通知の宛先以外には特別の規定はありません。
ですからそれ以外は通常と同じ手続きです。

そして区分所有法には、集会の目的が説明会の開催を要する場合に、集会の招集通知と説明会の開催通知を一括で発してはならないという規定はありません。

現実的に考えても、取壊しを議題とする集会の招集とそのための説明会の通知はまとめて出せるならまとめてしまう方が、出す方も出される方も楽です。
それをわざわざ禁止して手間を増やす理由がありません。

説明会の段取りに時間が掛かって、招集通知よりも後になるということはあっても不思議ではありませんが、一緒に出せるものを禁止する必要は全くありません。
そもそも、被災マンション法は、大規模災害において被災したマンションの処遇を迅速に決定するための法律であり、手間を増やすのは趣旨に反します。

ちなみに、区分所有法では建物の取壊し決議を目的とする集会の招集手続きは会日の2か月前に発することになっていますが、説明会の開催の通知は1週間前で足ります。
標準管理規約には集会の招集通知と異なり、説明会の開催通知を発する期間を伸ばす定めがないので、区分所有法の原則通りに1週間前であれば法律及び標準管理規約上は問題ありません。

区分所有法第64条の8第3項前段「第62条（第1項及び第4項を除く。）及び第63条から第64条の4までの規定は、取壊し決議について準用する。」

同法第62条「(第1項乃至第5項略)
6　建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、第35条第1項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該集会の会日より少なくとも2月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。
(第7項略)
8　第6項の集会を招集した者は、当該集会の会日より少なくとも1月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。
9　第35条及び第36条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。
(第10項略)」

同法第35条第1項「集会の招集の通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。」

「誤っているもの」です。よってこの肢が正解です。

建物取壊し決議は、建物を取壊すことを決めるだけです。
その後どうするかはまた別の話です。
ですから取壊し決議において建替えをするかどうかは会議の目的ではありません。
建替えが議題でない以上、概算であっても建替え費用を通知する意味がありません。

区分所有法第62条第7項「前項に規定する場合において、第35条第1項の通知をするときは、会議の目的たる事項及び議案の要領のほか、次の事項をも通知しなければならない。
一　建物の建替えを必要とする理由
二　建物の建替えをしないとした場合における当該建物の効用の維持又は回復（建物が通常有すべき効用の確保を含む。）をするのに要する費用の額及びその内訳
三　建物の修繕に関する計画が定められているときは、当該計画の内容
四　建物につき修繕積立金として積み立てられている金額」

建物取壊しを会議の目的とする集会の招集通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領に加えて、
①建物の取壊しがなぜ必要か
②建物の取壊しをしないとどれだけ費用が掛かるか
③建物の修繕計画があればその内容
④修繕積立金の積立額
を記載しなければなりません。

大雑把に言えば、復旧せずに取り壊す方が良いのはなぜか、特に金銭面での負担を明らかにして判るように説明しろということです。

ところで、決議においては、取壊しの費用の概算額と誰がどれだけ負担するのかということを決める必要があります。

同法第64条の8第2項「取壊し決議においては、次の事項を定めなければならない。
一　建物の取壊しに要する費用の概算額
二　前号に規定する費用の分担に関する事項」

取壊しの費用はあくまでも決議において定めることであり、招集通知に書いておく必要はありません。
しかし、取り壊すか直すかを比較するなら取壊しの方が安いことを示さないと同意は得られないでしょうから、遅くとも集会までには概算額を見積もる現実的な必要性があります。
また、そうしないと決議に定めることもできません。

もっとも、実際には説明会までに見積もらないと集会に出席せずに書面で議決権行使する人の賛成が得られない可能性があるので、遅くとも説明会までには見積を出さざるを得ないとは思います。

「誤っているもの」ではありません。

取壊し費用を誰がどれだけ負担するかを決めるのにあたっては、その当事者である各区分所有者の衡平を図る必要があります。

区分所有法第62条「（第1項乃至第3攻略）
4　建替え決議においては、次の事項を定めなければならない。
(第1号及び第2号略)
三　前号に規定する費用の分担に関する事項
四　再建建物の区分所有権の帰属に関する事項
5　前項第3号及び第4号の事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。
(第6項以下略)」

これは常識的に言っても当然だと思えないとちょっと問題です。
費用の分担について衡平を欠く決め方をして良いわけがありません。
実際上、もめてしまってまとまるものもまとまらなくなります。

何事も金が絡むともめます。
ですから、もめ事を避けるにはできるだけ衡平＝当事者が納得できる内容にしなければならないのは、別にマンションの取壊し等に限った話ではありません。

「誤っているもの」ではありません。

①建物取壊し決議に賛成した各区分所有者
②取壊し決議の内容による取壊しに参加する旨を回答した各区分所有者(議決権がなかった人、棄権した人はもちろん、決議の際に反対した人も、気が変わったならそれで構いません)
③取壊しに参加しない人から区分所有権又は敷地利用権を買い受けた買受指定者
の3者は、当該決議の内容により取壊しを行う旨の合意をしたものとみなされます。

区分所有法第64条の8第3項「第62条（第1項及び第4項を除く。）及び第63条から第64条の4までの規定は、取壊し決議について準用する。この場合において、第62条第2項中「前項」とあるのは「第64条の8第1項」と、同条第5項中「前項第3号及び第4号」とあるのは「第64条の8第2項第2号」と、同条第7項第1号及び第2号中「建替え」とあるのは「取壊し」と、第63条第1項、第2項及び第4項から第6項まで、第64条並びに第64条の2第1項中「建替えに」とあるのは「取壊しに」と、第64条中「建替えを」とあるのは「取壊しを」と読み替えるものとする。」

同法第64条「建替え決議に賛成した各区分所有者、建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者及び区分所有権又は敷地利用権を買い受けた各買受指定者（これらの者の承継人を含む。）は、建替え決議の内容により建替えを行う旨の合意をしたものとみなす。」

①決議賛成者は当然、その決議内容に関して合意していると言えます。
それ以外の人でも、②取壊しに参加する人、③取壊しに参加しない人から権利を取得した指定買受人も、決議自体に賛成した事実はないにしても、決議内容に従う意思で各々取壊しに参加し又は権利を取得しています。

ですから決議賛成者と同視できます。

つまり、この3者全員について形式的には取壊しの合意は存在しないにしても、関係者の合理的意思を考慮すれば合意があったのと変わりません。
そこで、わざわざ新たに合意を取り付ける手間を省いて、みなし規定により合意があるものとして扱う方が便宜ということです。
 

「みなす」というのは、合意が事実としては存在しないが法律上はあるものとして扱う(法律上の犠牲と言います)という意味です。実体法上の効果として法律上存在するものとして、訴訟法上は反証をもって存在しないことを主張することができないという意味になります。