マンション管理士過去問
令和7年度（2025年）
問9 (マンションの管理に関する法令及び実務問9)

問題文

建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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問題

マンション管理士試験令和7年度（2025年）問9（マンションの管理に関する法令及び実務問9）（訂正依頼・報告はこちら）

建替え決議において定めなければならない事項として、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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区分所有法（以下、単に法と略します）の条文をストレートに問う問題です。区分所有者の合意形成を図るため、建替え決議で最低限定めなければならない４つの事項を第62条第４項が法定しています。

選択肢1. 新たに建築する建物（以下「再建建物」という。）の設計の概要

（正しい）第62条第４項１号に載っています。具体的には階数や構造、用途などです。

選択肢2. 建物の取壊し及び再建建物の建築に要する費用の概算額

（正しい）第62条第４項２号に載っています。取り壊しや建築にかかる総コストのことです。

選択肢3. 再建建物の各専有部分に対応する敷地利用権の割合に関する事項

（誤り）第62条第４項３号は「前号に規定する費用の分担に関する事項」です。＜敷地利用権の割合に関する事項＞とする本肢は誤りです。

選択肢4. 再建建物の区分所有権の帰属に関する事項

（正しい）第62条第４項４号に載っています。誰がどの専有部分を取得するか、ということです。

まとめ

建替え決議は原則、全区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数が必要です。しかし26年４月の改正法施行により、各４分の３以上に緩和される例外が設けられました。以下の５つのケースです。

　①地震に対する安全性不足

　②火災に対する安全性不足

　③外壁の剝離等により周辺に危害を生ずるおそれ

　④配管設備の損傷・腐食等により著しく衛生上有害となるおそれ

　⑤バリアフリー基準への不適合

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