マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問8 (マンションの管理に関する法令及び実務 問8)

（正しい）管理組合法人の解散事由は法第55条で３つに限定されており、その一つが本肢の「集会の決議」です。

　集会の決議を巡っては26年４月１日施行の改正法により、全区分所有者から「出席した区分所有者」ベースに緩和された一方、本肢のような特別決議では原則「過半数」の定足数の縛りが設けられました。

　本肢の前半は定足数の定め、後半の＜出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数＞が決議に必要な要件です。改題により、いずれも改正法第55条第２項と同内容なので、本肢は正しいです。第２項は別段の定めを認めておらず、規約によって４分の３という多数の要件を緩和することはできません。

　なお、3つの解散事由は改正法第55条第１項が次の通り定めています。

　①建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部が滅失した場合

　②建物に専有部分がなくなった場合

　③解散に関する集会の決議が成立した場合

（誤り）法第49条第６項によれば、理事の任期は原則２年で、例外的に「規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間」となります。本肢は＜規約又は集会の決議＞としていますが、任期の伸長は規約でのみ可能なので、誤りです。

（誤り）＜利益が相反する事項については＞理事が管理組合法人を代表することはできませんから、法第51条により「監事が管理組合法人を代表」します。＜裁判所により選任された特別代理人＞ではないので本肢は誤りです。

　ここで問題となる理事は代表権を持つ者に限られます。代表権のない理事について利益相反がある場合には、代表権を持つ別の理事が法人を代表すれば済むからです。

　余談ですが＜特別代理人＞とは、親権者とその子との利益相反のケースで家庭裁判所に選任を請求する民法の仕組みです。

（誤り）監事について規定する法第50条は仮理事の規定（法第49条の４）を準用していて、監事が欠けた場合に「事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により」仮監事を選任しなければなりません。選任するのは裁判所で、具体的には「管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所」になります。本肢の＜理事が仮監事を選任することができる＞という仕組みはありませんので、誤りです。

　仮とはいえ、理事の見張り役である監事を、理事が選任できるとすると、自らに都合のいい見張り役しか選ばないでしょうから、不適切です。

適切です。

管理組合法人を集会の決議によって解散するには、まず、原則として次の両方を満たす人が集会に出席しなければなりません。

・議決権を持つ区分所有者の過半数

・議決権の過半数を持つ区分所有者

規約で過半数より高い出席割合を定めている場合は、その割合以上の出席が必要です。

そのうえで、出席した区分所有者の4分の3以上と、出席者が持つ議決権の4分の3以上の賛成があれば、管理組合法人を解散できます。

不適切です。

管理組合法人には、理事を置かなければなりません。理事の任期は、原則として2年です。

ただし、規約で3年以内の別の期間を定めた場合は、その期間が任期となります。

単に集会で決議しただけでは、理事の任期を変更できません。集会の決議によって規約そのものを変更することはできますが、任期の変更内容は規約に定める必要があります。

不適切です。

利益が相反する事項とは、管理組合法人と理事の利益がぶつかり、理事に法人を代表させることが適切でない事項です。

このような場合に管理組合法人を代表するのは、監事です。裁判所が選任した特別代理人ではありません。

例えば、管理組合法人が理事本人に対して損害賠償を請求する場合に、その理事が法人側も代表すると、公平な対応ができなくなるおそれがあります。そのため、監事が管理組合法人を代表します。

不適切です。

監事が欠けた場合に、事務が遅れることで損害が生じるおそれがあるときは、裁判所が仮監事を選任します。

仮監事の選任を裁判所に求めることができるのは、利害関係人または検察官です。理事が自ら仮監事を選任できるわけではありません。

仮監事は理事の仕事を監査する立場にあるため、監査を受ける理事が自由に選任できる仕組みにはなっていません。