マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問7 (マンションの管理に関する法令及び実務 問7)

（誤り）法第46条第２項により、占有者は「建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法」に限っては、「規約又は集会の決議」に基づく区分所有者の義務と同一の義務を負います。占有者は「規約又は集会の決議」の当事者ではありませんが、専有部分を使用する以上は、少なくとも使用方法に関するルールには従うべきだからです。

　本肢では使用方法に関して＜規約でペット飼育を禁止している＞ので、Ａも従う義務があります。Ｂとの賃貸借契約を理由に＜ペットを飼うことができる＞とする本肢は誤りです。

（正しい）賃貸人であり区分所有者である＜Ｂが管理費を滞納している場合＞、Ｂ以外の区分所有者はＢに対して、滞納管理費を支払えと請求できる債権を持っています。この権利は「規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権」に当たりますから、区分所有法第７条に基づいて、以下の２つの財産権を対象に先取特権が成立します。

　①債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）

　②建物に備え付けた動産

　本肢の＜Ｂが建物に備え付けた動産＞は②に当たります。占有者Aが使用中であっても、Bの所有物である以上は＜その動産の上に区分所有法第７条の先取特権が成立する＞という本肢は正しいです。

（誤り）義務違反者に対する措置のうち、占有者に対する引渡し請求については法第60条が以下のような手続きを定めています。しかし、賃貸人である区分所有者Ｂに関して＜事前にＢの同意を得なくてはならない＞などという定めはなく、本肢は誤りです。

　法第60条第１項は「集会の決議に基づき、訴えをもって」と定めており、必ず訴訟上で請求しなければなりません。集会の決議について第２項は特別多数決議（出席した区分所有者及びその議決権の各４分の３以上）が必要で、集会に先立ちＡに「弁明する機会を与えなければならない」としています。

　ハードルが高い手続きになっている理由は、＜ＡＢ間の賃貸借契約の解除及びＡの賃借部分の引渡しの請求＞が認められると、Ａは住まいを失うという重大な影響が生じますから、慎重な判断が必要なためです。

（誤り）法第44条は、集会における占有者の意見陳述権を認めています。会議の目的たる事項、つまり＜集会の議題＞に「利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができ」ます。しかし、あくまでも意見を述べる権利に過ぎません。区分所有者ではない占有者が＜議決権を行使することができる＞とする本肢は誤りです。

　本肢で問われているのは、占有者固有の議決権、すなわち占有者だからという理由だけで認められる議決権の有無です。本肢のＡが、区分所有者である賃貸人Ｂから委任を受けてＢの代理人の立場で集会に出席した場合には、もちろん議決権を行使することができます。

誤りです。

専有部分を借りて使用している人にも、建物や敷地などの使用方法に関する規約を守る義務があります。

そのため、AとBとの賃貸借契約でペットの飼育を認めていても、マンションの規約でペットの飼育が禁止されていれば、Aはその規約に従わなければなりません。

AとBの間だけで交わした約束によって、マンション全体の規約を無視することはできません。

正しい記述です。

管理費などを滞納している区分所有者がいる場合、管理組合などは、その区分所有者の区分所有権や、建物に備え付けた動産について先取特権を持ちます。

先取特権とは、財産を売却した代金などから、ほかの一般の債権者より先に支払いを受けられる権利です。

本肢の動産はBが建物に備え付けたものであり、Aが占有して使用していても、Bの所有物であることに変わりはありません。

したがって、Aが実際に使用しているというだけで、Bの動産に対する先取特権が成立しなくなるわけではありません。

誤りです。

賃借人であるAの行為によって共同生活に著しい障害が生じ、ほかの方法ではその障害をなくすことが難しい場合、集会の決議に基づき、訴えによって賃貸借契約の解除と専有部分の引渡しを求めることができます。

この請求について、貸主であるBの事前の同意は必要ありません。

Bが同意しなければ請求できないとすると、迷惑行為を行う賃借人に対して、ほかの区分所有者が必要な対応を取れなくなるおそれがあるためです。

ただし、この請求をするには、法律で定められた集会の決議が必要であり、あらかじめAに弁明する機会を与えなければなりません。

誤りです。

専有部分を借りているAは、集会の議題について利害関係を持つ場合、集会に出席して意見を述べることができます。

しかし、議決権を持つのは、原則として区分所有者であるBです。賃借人であるAが、自分の権利として議決権を行使することはできません。

なお、Bから正式に代理権を与えられた場合には、AがBの代理人としてBの議決権を行使できることがあります。しかし、それはA自身の議決権を行使するものではありません。