マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問7 (マンションの管理に関する法令及び実務 問7)

（誤り）法第46条第２項により、占有者は「建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法」に限っては、「規約又は集会の決議」に基づく区分所有者の義務と同一の義務を負います。占有者は「規約又は集会の決議」の当事者ではありませんが、専有部分を使用する以上は、少なくとも使用方法に関するルールには従うべきだからです。

　本肢では使用方法に関して＜規約でペット飼育を禁止している＞ので、Ａも従う義務があります。Ｂとの賃貸借契約を理由に＜ペットを飼うことができる＞とする本肢は誤りです。

（正しい）賃貸人であり区分所有者である＜Ｂが管理費を滞納している場合＞、Ｂ以外の区分所有者はＢに対して、滞納管理費を支払えと請求できる債権を持っています。この権利は「規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権」に当たりますから、区分所有法第７条に基づいて、以下の２つの財産権を対象に先取特権が成立します。

　①債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む）

　②建物に備え付けた動産

　本肢の＜Ｂが建物に備え付けた動産＞は②に当たります。占有者Aが使用中であっても、Bの所有物である以上は＜その動産の上に区分所有法第７条の先取特権が成立する＞という本肢は正しいです。

（誤り）義務違反者に対する措置のうち、占有者に対する引渡し請求については法第60条が以下のような手続きを定めています。しかし、賃貸人である区分所有者Ｂに関して＜事前にＢの同意を得なくてはならない＞などという定めはなく、本肢は誤りです。

　法第60条第１項は「集会の決議に基づき、訴えをもって」と定めており、必ず訴訟上で請求しなければなりません。集会の決議について第２項は特別多数決議（出席した区分所有者及びその議決権の各４分の３以上）が必要で、集会に先立ちＡに「弁明する機会を与えなければならない」としています。

　ハードルが高い手続きになっている理由は、＜ＡＢ間の賃貸借契約の解除及びＡの賃借部分の引渡しの請求＞が認められると、Ａは住まいを失うという重大な影響が生じますから、慎重な判断が必要なためです。

（誤り）法第44条は、集会における占有者の意見陳述権を認めています。会議の目的たる事項、つまり＜集会の議題＞に「利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができ」ます。しかし、あくまでも意見を述べる権利に過ぎません。区分所有者ではない占有者が＜議決権を行使することができる＞とする本肢は誤りです。

　本肢で問われているのは、占有者固有の議決権、すなわち占有者だからという理由だけで認められる議決権の有無です。本肢のＡが、区分所有者である賃貸人Ｂから委任を受けてＢの代理人の立場で集会に出席した場合には、もちろん議決権を行使することができます。