マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (マンションの管理に関する法令及び実務 問5)

ア（有効に成立しない）

　法第58条第２項により、本肢の＜Aに対して専有部分の使用禁止を求める訴えを提起するための決議＞は「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数」が必要です。

　被告となるべきＡ自身の賛否が明示されていませんが、仮に賛成だったとしても、区分所有者数でみれば賛成は５分の３（60%）にとどまり「四分の三以上」（75%）に達しません。議決権数の計算をするまでもなく、本肢の決議は有効に成立しません。ちなみに議決権数ではＡが賛成だったなら11分の９（約82%）と 「四分の三以上」（75%）を上回ります。

　念のためですが、義務違反者であるＡも議決権を行使することはできます。なぜなら議決権行使を制限する規定がないからです。

イ（有効に成立する）

　本肢の賃借人（占有者）Fに対して＜迷惑行為の停止を求める訴えを提起するための決議＞は普通決議で足ります。法第57条第２項は、このケースで「訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない」と定めており、特別の定数を定めてはいませんから、過半数で足ります。

　区分所有者数では５分の３（60%）、議決権数では11分の９（約82%）が賛成していて、いずれも過半数を満たすので、本肢の決議は有効に成立します。

ウ（有効に成立する）

　管理者について法第25条第１項は、規約の定めか集会の普通決議により選任・解任すると定めており、本肢の＜マンション管理士Gを甲マンションの管理者に選任することを決議＞するには過半数の賛成が必要です。

　区分所有者数では５分の３（60%）、議決権数では11分の７（約63%）が賛成していて、いずれも過半数を満たすので、本肢の決議は有効に成立します。

エ（有効に成立しない）

　本肢の＜地震により建物の価格の２分の１を超える部分が滅失＞、すなわち大規模滅失の場合、法61条第５項により「各三分の二以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすること」ができます。

　区分所有者数でみれば賛成は５分の３（60%）にとどまり「三分の二以上」（約67%）に達しません。議決権数の計算をするまでもなく、本肢の決議は有効に成立しません。ちなみに議決権数でも賛成は11分の７（約63%）で、わずかながら「三分の二以上」には届きません。

　なお、本肢のケースでは従来、「四分の三以上」の賛成が必要でしたが、26年４月の改正により「三分の二以上」に緩和されました。