マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問5 (マンションの管理に関する法令及び実務 問5)

ア（有効に成立しない）

　法第58条第２項により、本肢の＜Aに対して専有部分の使用禁止を求める訴えを提起するための決議＞は「出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数」が必要です。

　被告となるべきＡ自身の賛否が明示されていませんが、仮に賛成だったとしても、区分所有者数でみれば賛成は５分の３（60%）にとどまり「四分の三以上」（75%）に達しません。議決権数の計算をするまでもなく、本肢の決議は有効に成立しません。ちなみに議決権数ではＡが賛成だったなら11分の９（約82%）と 「四分の三以上」（75%）を上回ります。

　念のためですが、義務違反者であるＡも議決権を行使することはできます。なぜなら議決権行使を制限する規定がないからです。

イ（有効に成立する）

　本肢の賃借人（占有者）Fに対して＜迷惑行為の停止を求める訴えを提起するための決議＞は普通決議で足ります。法第57条第２項は、このケースで「訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない」と定めており、特別の定数を定めてはいませんから、過半数で足ります。

　区分所有者数では５分の３（60%）、議決権数では11分の９（約82%）が賛成していて、いずれも過半数を満たすので、本肢の決議は有効に成立します。

ウ（有効に成立する）

　管理者について法第25条第１項は、規約の定めか集会の普通決議により選任・解任すると定めており、本肢の＜マンション管理士Gを甲マンションの管理者に選任することを決議＞するには過半数の賛成が必要です。

　区分所有者数では５分の３（60%）、議決権数では11分の７（約63%）が賛成していて、いずれも過半数を満たすので、本肢の決議は有効に成立します。

エ（有効に成立しない）

　本肢の＜地震により建物の価格の２分の１を超える部分が滅失＞、すなわち大規模滅失の場合、法61条第５項により「各三分の二以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすること」ができます。

　区分所有者数でみれば賛成は５分の３（60%）にとどまり「三分の二以上」（約67%）に達しません。議決権数の計算をするまでもなく、本肢の決議は有効に成立しません。ちなみに議決権数でも賛成は11分の７（約63%）で、わずかながら「三分の二以上」には届きません。

　なお、本肢のケースでは従来、「四分の三以上」の賛成が必要でしたが、26年４月の改正により「三分の二以上」に緩和されました。

ア．Aに対して専有部分の使用禁止を求める訴えを提起するための決議

有効に成立しません。

専有部分の使用禁止を求める訴えを提起するためには、集会に区分所有者と議決権のそれぞれの過半数が出席したうえで、出席した区分所有者とその議決権のそれぞれ4分の3以上の賛成が必要です。

賛成したのはBとCです。

賛成した区分所有者は2人で、議決権は、Bの3とCの1を合わせた4です。

反対したDとEを含む4人を出席者として計算しても、区分所有者数は2人の賛成で4人中の2人、議決権数は4の賛成で6のうち4です。どちらも4分の3以上に達していません。

そのため、この決議は成立しません。

イ.Cの専有部分を借りているFに対して、迷惑行為の停止を求める訴えを提起するための決議

有効に成立します。

迷惑行為の停止を求める訴えを提起するための決議は、特別な多数を必要とする決議ではありません。そのため、原則として、出席した区分所有者とその議決権のそれぞれ過半数の賛成が必要です。

賛成したのはA、B、Eの3人で、反対したのはCとDの2人です。区分所有者数では、5人中3人が賛成しているため、過半数を満たします。

賛成した議決権は、Aの5、Bの3、Eの1を合わせた9です。全議決権11の過半数も満たしています。

したがって、この決議は有効に成立します。

ウ．マンション管理士Gを管理者に選任するための決議

有効に成立します。

管理者の選任は、原則として、出席した区分所有者とその議決権のそれぞれ過半数で決めます。

管理者は区分所有者である必要はありません。そのため、マンション管理士など、マンションの外部の人を管理者に選任することもできます。

賛成したのはA、D、Eの3人で、反対したのはBとCの2人です。区分所有者数では、5人中3人の賛成で過半数を満たします。

賛成した議決権は、Aの5、Dの1、Eの1を合わせた7です。全議決権11の過半数も満たしています。

したがって、Gを管理者に選任する決議は有効に成立します。

ヱ．建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合に、共用部分を復旧するための決議

有効に成立しません。

建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合を、大規模滅失といいます。

大規模滅失後に共用部分を復旧するためには、集会に区分所有者と議決権のそれぞれの過半数が出席したうえで、出席した区分所有者とその議決権のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要です。

賛成したのはA、C、Dの3人で、反対したのはBとEの2人です。

区分所有者数では、5人中3人の賛成です。3分の2以上となるには4人以上の賛成が必要なため、人数の要件を満たしていません。

賛成した議決権は、Aの5、Cの1、Dの1を合わせた7です。全議決権11の3分の2以上となるには8以上の賛成が必要なため、議決権の要件も満たしていません。

したがって、この復旧決議は成立しません。