マンション管理士 過去問
令和7年度（2025年）
問4 (マンションの管理に関する法令及び実務 問4)

（正しい）法第35条第１項は「集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各区分所有者（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない」と規定しています。すべての集会の招集通知で、議題（＝会議の目的たる事項） と、具体的な決議内容（＝議案の要領）を示す必要があります。

　本肢で言えば「手すり設置の件」という議題に加え、どのような手すりをどこに設置するかという概要も、全区分所有者に知らせる義務があります。

　法改正前は「議案の要領」の通知は、規約変更や建替えなどの重要事項に限定されていました。このため、軽微変更または管理行為に当たる＜議案の要領を通知しなければならない＞という本肢は、改正前の令和７年度本試験では誤りでしたが、現時点では正しい選択肢ということになります。

（誤り）本肢の議案は軽微変更または管理行為に当たるので、出席した区分所有者及び議決権の各過半数による普通決議で決することができます。＜各４分の３以上の多数による集会の決議がなければ、決めることができない＞という本肢は誤りです。

（正しい）法第35条第２項は「専有部分が数人の共有に属するとき」の集会の招集通知の送り先について、共有者のうち「議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる」と定めています。議決権行使者が定められていない本肢では＜共有者の１人に発すればよい＞という記述は正しいです。共有者全員に通知する必要はありません。

（誤り）区分所有法第17条第２項は「共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない」と定めています。

　ここで言う「特別の影響」とは、受忍限度を超える不利益を与えることです。そのような不利益を多数決で少数者に押し付けることは許されません。そのため特別の影響を受ける区分所有者の個別の承諾が必要とされています。

　手すり設置のような軽微変更または管理行為が特別の影響を及ぼすとは考えづらいので、常に＜階段室に接する専有部分の区分所有者の承諾＞が必要とする本肢は誤りです。

適切です。

集会を開くときは、会日の少なくとも1週間前までに、会議の目的となる事項と議案の要領を示して、各区分所有者に通知しなければなりません。

議案の要領とは、何について、どのような内容を決めようとしているのかが分かる説明です。この問題では、階段室に手すりを設置することや、その工事内容などを通知する必要があります。

不適切です。

階段に手すりを追加する工事は、建物の基本的な構造部分を大きく壊すなどの工事を伴わなければ、共用部分の形や働きを大きく変えるものではありません。

このような工事は、共用部分の管理に関する事項として、原則として普通決議で決めることができます。現行法における普通決議は、規約に別の定めがなければ、出席した区分所有者と、その議決権の各過半数で成立します。

そのため、区分所有者と議決権の各4分の3以上の賛成は必要ありません。

適切です。

夫婦など2人以上で1つの専有部分を共有している場合、共有者は、その専有部分について議決権を行使する人を1人決めます。

議決権を行使する人が決められているときは、その人に招集通知を送ります。一方、議決権を行使する人が決められていないときは、共有者のうち1人に通知すれば足ります。

共有者全員に通知する必要はありません。

不適切です。

共用部分の工事が、特定の専有部分の使用に特別な影響を与える場合には、その専有部分の区分所有者の承諾が必要です。

ただし、階段室に専有部分が接しているというだけで、必ず特別な影響があるとは限りません。

例えば、手すりを設置したことにより、玄関の出入りが大きく妨げられるなどの事情があれば、承諾が必要になる可能性があります。しかし、単に階段室に接しているだけで、当然に承諾が必要となるわけではありません。