マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問46

ア　　マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情があるため、団地全体としての管理より、各棟個別に適切な管理をしていくことが重要である。

不適切。マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情を踏まえつつ、全棟の連携をとって、全体としての適切な管理がなされるように配慮することが重要です（基本方針三2(8)）。

たとえば、各種点検を行う際、各棟でバラバラの業者に依頼してバラバラの日程に点検してもらうよりも、業者や日程を統一したほうがいい場合が多いためです。

イ　　マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。

適切。基本方針三1(4)の通りです。

区分所有者ではない外部の専門家が管理者等や役員に就任すると、自分に都合のいい意思決定を理論上はしやすくなってしまいます。

それを防ぐために区分所有者等は、管理組合運営を外部専門家に丸投げせず、積極的に監視・監督していく姿勢が大切です。

ウ　　管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。

適切。基本方針三1(2)の通りです。

区分所有者等は、総会に積極的に参加したり、役員に選任された場合は理事会で主体的に活動したりといった努力が必要です。

誰かに丸投げしてしまうと、別肢「基本方針三1(4)」の解説で触れたように、特定の人間に都合のいい意思決定がされてしまい、結果的に自分が損をしてしまう可能性が高まるためです。

エ　　マンションが建設後相当の期間が経過した場合等に、修繕等のほか、建替え又は更新時の容積率又は各部分の高さの特例等を活用した建替え等を含め、どのような措置をとるべきか、様々な区分所有者等間の意向を調整し、合意形成を図っておくことが重要である。

適切。基本方針四の通りです。

マンションは築年数が経過すると、建物や設備の老朽化が進みます。多くの場合は修繕によって対応しますが、あまりにも築年数が経過した場合や、修繕だけでは安全性や住みやすさを十分に保てない場合には、建替え等を考えたほうがよいこともあります。

また、マンションの再生等の円滑化に関する法律では、一定のマンションについて、建替え又は更新時の容積率又は各部分の高さの特例などが設けられています。地域や建物の状況によっては、これらの特例を活用して、よりよい再生方法を検討できる場合があります。

とはいえ、区分所有者等の考え方は一人ひとり違います。たとえば、高齢の方の中には、建替え等よりも修繕でできるだけ長く使いたいと考える方もいます。一方で、若い世代や将来の資産価値を重視する方は、建替え等を望むこともあります。

そのため、建物が古くなってから急に話し合うのではなく、早い段階から様々な区分所有者等の意向を調整し、合意形成を図っておくことが重要です。

ア　マンションが団地を構成する場合には、各棟固有の事情があるため、団地全体としての管理より、各棟個別に適切な管理をしていくことが重要である。

これは適切ではありません。

団地型マンションでは、たしかに各棟ごとに建物の古さや設備の状態、住んでいる人の状況などが異なることがあります。

しかし、基本方針では、各棟固有の事情を踏まえつつ、全棟が連携して、団地全体として適切な管理が行われるようにすることが重要とされています。

つまり、「各棟だけで個別に管理すればよい」という考え方ではありません。

団地全体で共通する敷地、通路、設備などもあるため、全体のつながりを見ながら管理する必要があります。

イ　マンションの状況によっては、外部の専門家が、管理組合の管理者等又は役員に就任することも考えられるが、その場合には、マンションの区分所有者等が当該管理者等又は役員の選任や業務の監視等を適正に行うとともに、監視・監督の強化のための措置等を講じることにより適正な業務運営を担保することが重要である。

これは適切な記述です。

マンション管理には、法律、会計、建物の修繕など、専門的な知識が必要になる場面があります。

そのため、マンションの状況によっては、外部の専門家が管理者等や役員に就任することも考えられます。

ただし、外部の専門家に任せれば、区分所有者等が何もしなくてよいというわけではありません。

管理組合の主体は、あくまで区分所有者等です。

そのため、外部専門家を選ぶときや、その業務が適切に行われているかを確認するときは、区分所有者等がきちんと関わる必要があります。

また、監視や監督を強めるための仕組みを整えることも重要です。

ウ　管理組合を構成するマンションの区分所有者等は、管理組合の一員としての役割を十分認識して、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加する等、その役割を適切に果たすよう努める必要がある。

これは適切な記述です。

マンションは、一つの建物を多くの人で所有し、共同で使う部分を一緒に管理していく建物です。

そのため、区分所有者等は、自分の部屋だけでなく、建物全体の管理にも関心を持つ必要があります。

管理組合の運営に無関心な人が多くなると、修繕の時期を逃したり、必要な費用を準備できなかったりするおそれがあります。

基本方針でも、区分所有者等は管理組合の一員としての役割を十分に認識し、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加するよう努める必要があるとされています。

エ　マンションが建設後相当の期間が経過した場合等に、修繕等のほか、建替え又は更新時の容積率又は各部分の高さの特例等を活用した建替え等を含め、どのような措置をとるべきか、様々な区分所有者等間の意向を調整し、合意形成を図っておくことが重要である。

これは適切な記述です。

マンションは、建設から長い年月がたつと、建物や設備が古くなります。

その場合、修繕で対応するのか、建替え等を考えるのかを検討する必要があります。

また、法律上の特例を活用して建替え等を行うことが考えられる場合もあります。

このような判断は、区分所有者等の生活や財産に大きく関わります。

そのため、一部の人だけで決めるのではなく、さまざまな区分所有者等の意向を調整し、早い段階から合意形成を図ることが重要です。