マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問41

適切。新耐震基準は、震度6強から震度7程度の地震に対して、人命に危害を及ぼすような倒壊や崩壊などを生じないことを目標としています。

適切。要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければなりません（耐震改修促進法16条1項）。

なお、現行の法律に抵触している状況を「既存不適格」と言いますが、法令違反というわけではありません。

当時の法律には適合していた建物であるため、あくまで「努力義務」に留まっています。

不適切。マンションの耐震性能は、構造耐震指標（Is）と構造耐震判定指標（Iso）との比較により評価することができ、Is ≧ Isoであれば「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している。）」と判定されます。

逆に、Is ＜ Isoであれば「耐震性に疑問あり」と判定され、耐震化の必要性があると言えます（マンション耐震化マニュアル）。

【それぞれの意味】

Is:構造耐震指標（耐震診断を行った建物の耐震性能を表す指標）

Iso:構造耐震判定指標（現行の建築基準法等により設計される建物とほぼ同程度の耐震性能を表す指標）

適切。構造耐震指標（Is）は、次のように算定されます（マンション耐震化マニュアル）。

Is＝Eo×Sd×T

Is：構造耐震指標

Eo：保有性能基本指標。建物の強さと粘りの指標

Sd：形状指標。建物の形状、バランスの良さの指標

T：経年指標。建物の経年劣化の指標

適切な肢です。

昭和56年に導入されたいわゆる新耐震基準では、

"中規模の地震（震度５強程度）に対しては，ほとんど損傷を生じず，極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しては，人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目安としたものである。"とされています。（平成20年版 防災白書 > ３−１　震災対策　（３）地震に強い国土の形成より）

したがって、本選択肢は適切な肢となります。

適切な肢です。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項では、

"要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。”と規定されています。

したがって、適切な肢となります。

不適切な肢です。

「Is≧Iso」の場合、「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している。）」と判定されるため、不等号が逆になっています。

したがって、不適切な肢となり、正答となります。

適切な肢です。

国土交通省「マンション耐震化マニュアルの24ページ」によると、

"構造耐震指標 IS は、つぎのように算定される。

下式に示す保有性能基本指標 E0 と 形状指標 SDと経年指標 T により算定されるものである。

IS＝建物の強さと粘りの指標（保有性能基本指標 E0 ） ×建物の形状、バランスの良さの指標（形状指標 SD ） ×建物の経年劣化の指標（経年指標 T ）"とされています。

したがって、適切な肢となります。