マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問41

適切。新耐震基準は、震度6強から震度7程度の地震に対して、人命に危害を及ぼすような倒壊や崩壊などを生じないことを目標としています。

適切。要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければなりません（耐震改修促進法16条1項）。

なお、現行の法律に抵触している状況を「既存不適格」と言いますが、法令違反というわけではありません。

当時の法律には適合していた建物であるため、あくまで「努力義務」に留まっています。

不適切。マンションの耐震性能は、構造耐震指標（Is）と構造耐震判定指標（Iso）との比較により評価することができ、Is ≧ Isoであれば「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している。）」と判定されます。

逆に、Is ＜ Isoであれば「耐震性に疑問あり」と判定され、耐震化の必要性があると言えます（マンション耐震化マニュアル）。

【それぞれの意味】

Is:構造耐震指標（耐震診断を行った建物の耐震性能を表す指標）

Iso:構造耐震判定指標（現行の建築基準法等により設計される建物とほぼ同程度の耐震性能を表す指標）

適切。構造耐震指標（Is）は、次のように算定されます（マンション耐震化マニュアル）。

Is＝Eo×Sd×T

Is：構造耐震指標

Eo：保有性能基本指標。建物の強さと粘りの指標

Sd：形状指標。建物の形状、バランスの良さの指標

T：経年指標。建物の経年劣化の指標

これは適切な記述です。

現在の耐震基準は、大きな地震が来ても建物がまったく壊れないことを目標にしているわけではありません。
大きな地震では、ひび割れや一部の損傷が起こる可能性はあります。

しかし、重要なのは、人命に危害を及ぼすような倒壊や崩壊を防ぐことです。
国土交通省関係の資料でも、新耐震基準は、震度5強程度の地震ではほとんど損傷せず、震度6強から震度7程度の大規模地震では倒壊や崩壊をしないことを目標としていると説明されています。

これは適切な記述です。

耐震改修促進法は、古い耐震基準で建てられた建物などについて、耐震診断や耐震改修を進めるための法律です。

平成25年の改正では、一定の建物について耐震診断の義務化などが行われました。
また、要安全確認計画記載建築物や特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者についても、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努める義務が定められています。耐震改修促進法第16条にも、その内容が示されています。

これは適切でない記述です。

マンションの耐震性能は、IsとIsoを比べて判断します。
Isは、その建物がどれくらい地震に耐えられるかを示す数値です。
Isoは、安全と判断するために必要な基準となる数値です。

ここで大切なのは、IsがIso以上であれば安全と判定されることです。
つまり、正しくは次のように考えます。

Is≧Isoなら、安全です。
Is＜Isoなら、耐震性に疑問ありです。

この選択肢では、Is＜Isoで安全としています。
大小関係が逆になっているため、適切ではありません。国土交通省の資料でも、Is≧Isoを安全、Is＜Isoを疑問ありとしています。

これは適切な記述です。

Isは、建物の耐震性能を表すための数値です。
この数値は、建物の強さだけで決まるものではありません。

Isは、主に次の3つを使って計算します。

建物の強さと粘りを表す保有性能基本指標です。
建物の形やバランスの良さを表す形状指標です。
建物の古さや劣化の程度を表す経年指標です。

つまり、Is＝保有性能基本指標×形状指標×経年指標という考え方です。国土交通省の参考資料でも、Isは保有性能基本指標、形状指標、経年指標により算定されると説明されています

「適切でないもの」ではありません。

1981（昭和56年)年6月1日からの新耐震基準は、数百年に一度の大規模地震(震度6強～7程度)でも人命に危害を生じる倒壊、崩壊が起こらないことと目標にしています。

なお、「現行の耐震基準」(2000年基準)では特に木造建築物の耐震性向上のための規制強化が行われています。

「適切でないもの」ではありません。

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物については所有者に、耐震診断と必要に応じた耐震改修の努力義務が課されます。

建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条第1項「要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない」

ちなみに、

「要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物」以外の既存耐震不適格建築物

です。

要安全確認計画記載建築物　及び　「特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物」

ではありません。

「適切でないもの」です。よってこの肢が正解です。

構造耐震指標(Is)とは、個別の建物の耐震診断から計算により導出する指標のことです。
構造耐震判定指標(Iso)とは、現行の建築基準法により設計した建物とほぼ同等の耐震性能を表す指標のことです。
つまり、IsをIsoと比較することで耐震性能の評価ができるという仕組みです。

この指標は値が大きい方が耐震性が高いことになります。
つまり、Is ≧ Isoであれば、現行の建築基準法により設計した建物と同等以上の耐震性があるということになります。
従って、Is < Isoは耐震性が劣ることを意味し、「疑問あり」と判定されます。「安全」とは評価されません。

マンション耐震化マニュアルP.27～
（４） 構造耐震指標等の評価
建物の保有する耐震性能は、構造耐震指標Isという数値を算出し、構造耐震判定指標Isoと比較することにより評価する。

Is：構造耐震指標（耐震診断を行った建物の耐震性能を表す指標）
Iso：構造耐震判定指標（現行の建築基準法等により設計される建物とほぼ同程度の耐震性能を表す指標）

建物の耐震性の判定では、構造耐震指標Isが構造耐震判定指標Iso値以上であれば、「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している）」とし、そうでなければ耐震性に「疑問あり」とすることによって、耐震化の必要性を確認する。

Is ≧ Iso ･･･ 「安全（想定する地震動に対して所要の耐震性を確保している）」
Is ＜ Iso ･･･ 「疑問あり」

「適切でないもの」ではありません。

肢の記述通り、Is = Eo × Sd × T です。

マンション耐震化マニュアルP.28
①構造耐震指標Isの計算
構造耐震指標Isは、つぎのように算定される。下式に示す保有性能基本指標Eoと形状指標Sdと経年指標Tにより算定されるものである。

Is＝建物の強さと粘りの指標（保有性能基本指標Eo）×建物の形状、バランスの良さの指標（形状指標Sd）×建物の経年劣化の指標（経年指標T）

算定される形状指標Sdおよび経年指標Tの値は1.0を最大値とし、建物の形状や経年劣化の度合いが耐震性能に与える影響が大きい場合は、それぞれ1.0未満となり構造耐震指標Isが低減することとなる。