マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問40

不適切。省エネ性能の確保を図る必要があるものとして建築物の増築又は改築に係る部分の床面積の合計が300m²であるとき、建築主は、当該行為に係る省エネ性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければなりません（建築物省エネ法施行令8条2項）。

本肢では300m²のマンションを増築しようとしているため、省エネ性能確保計画の届出対象となります。

適切。まず、省エネ性能の確保を図る必要があるものとして建築物の床面積の合計が300m2以上のマンションを新築する場合において、建築主は、当該行為に係る省エネ性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければなりません（建築物省エネ法施行令8条1項）。

そして、所管行政庁は、上記の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が省エネ基準に適合せず、当該建築物の省エネ性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができます（建築物省エネ法19条2項）。

よって、本肢は適切です。

適切。認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、省エネ性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより、通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとします（建築物省エネ法40条1項）。

本肢で例示されている太陽光発電設備のせいで容積率をオーバーしたとしても、ある程度までは許されるということです。

適切。まず、建築物の所有者は、所管行政庁に対し、当該建築物について省エネ基準に適合している旨の認定を申請することができます（建築物省エネ法41条1項）。

その場合において所管行政庁は、当該申請に係る建築物が省エネ基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができます（建築物省エネ法41条2項）。

上記の認定を受けた者は、当該認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告等に、当該基準適合認定建築物が当該認定を受けている旨の表示を付することができます（建築物省エネ法41条3項）。

不適切な肢とします。

令和7年4月1日から、新築・増改築を行うすべての建築物（延床面積が300㎡未満の住宅等を除く）について、省エネ基準への適合が原則義務化されています。

本選択肢においては、床面積300㎡のマンションを310㎡に増築するため、省エネ基準への適合義務の対象となります。

したがって、不適切な肢と判断し、正答とします。

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なお、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項では、

"建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。）をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。"と規定されています。

建築物エネルギー消費性能基準に適合させない場合、建築確認の審査が通らなくなりました。

適切な肢です。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項では、

"建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。）をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。"と規定されています。

また、同法第13条第1項で、

"所管行政庁は、第十条第一項の規定に違反している事実があると認めるときは、建築主に対し、相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。"とされています。

よって、当該行政庁は、当該マンションが省エネ性能基準に適合せず、所管行政庁が省エネ性能の確保を図る必要があると認める場合には、必要な措置を取るべきことを命ずることができます。

したがって適切な肢となります。

適切な肢です。

所管行政庁の認定（性能向上計画認定）を受けたマンションの容積率の算定の基礎となる延べ面積には、一定限度まで算入しない特例があります。

したがって、適切な肢となります。

不適切な肢とします。

既存建築物に対する表示認定制度基準適合認定は令和７年４月の改正法施行をもって廃止されています。

したがって、不適切な肢と判断し、正答とします。