マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問34

適切。まず、令和6年3月（令和5年度）に入金された4万円はキャッシュとして「資産」に計上されます。

そのうち、翌年度に入金されるはずだった4月分の管理費2万円は前受金として「負債」に計上されます。

よって、残りの管理費2万円（3月分）は「正味財産」に計上されるため、本肢は適切です。

適切。令和4年度決算の貸借対照表で「資産」に計上されていた管理費の未収金8万円のうち、4万円が令和6年3月（令和5年度）に入金されたため、キャッシュとしては4万円増加し、逆に未収金は4万円減少します。

結果的には「資産」の内訳が変わっただけなので、「正味財産」に影響はありません。

適切。まず、令和6年3月（令和5年度）に支払ったキャッシュの6万円分が「資産」から減少します。

一方で、翌年度に支払うはずだった4月分の清掃費3万円は前払金として「資産」に計上されるため、借方は合計3万円のマイナス計上となります。

したがって、借方と一致するように「正味財産」も3万円減少するため、本肢は適切です。

不適切。令和6年3月の点検費用7万円は令和5年度中に支払っていないため、未払金として「負債」に計上されます。

「負債」が7万円増加した分、「正味財産」は7万円の減少となるので、本肢は不適切です。

「適切でないもの」ではありません。

3月分の管理費は、令和5年度の収入です。
4月分の管理費は、令和6年度の収入であり、「前受金」です。
「前受金」は債務なので負債になりますから正味財産にはなりません。
よって、令和5年度の収入分である3月分の管理費の入金2万円のみが正味財産額を増加させます。
つまり、正味財産が2万円増加したという報告は正しいです。

仕訳をしてみましょう。

3月に3月と4月の管理費が入金されたということですが、入金先は普通預金勘定(現金勘定でも結果に影響はありません)と仮定しておきます。

となります。
「管理費収入」は、普通預金が増えた原因を表すものなので収支計算書の科目であり、貸借対照表の科目ではありません。
「普通預金」は、貸借対照表の資産科目です。
仕訳で借方に記載されているので、借方である資産が増えることになります。
「前受金」は、貸借対照表の負債勘定です。
貸方に記載されているので、貸方である負債が増えることになります。

そうすると、この仕訳のうち、借方の「普通預金」4万円と貸方の「前受金」2万円が貸借対照表に記載されることになります。
「普通預金」の4万円分、借方の総額が増えます。

「前受金」の2万円分、貸方の総額が増えます。

すると借方に＋2万円の差額が生じます。
貸借対照表の貸借は会計理論上必ず一致します。
であれば、その差額が何らかの形で貸方に記載されることになります。
その差額を表示する何らかの形が正味財産です。
つまり、正味財産が2万円増えれば辻褄が合うということになります。

「適切でないもの」ではありません。

「未収金」8万円のうち4万円が入金されたのですから、4万円分の「現預金」(実際の勘定科目としては、「現金」又は「普通預金」です)が増えたことになります。
「未収金」は債権であり、資産勘定です。

「現預金」も資産勘定です。

同じ資産勘定の「未収金」が「現預金」に換わっただけなので、資産総額に変動はありません。
貸借対照表の借方である資産総額に変動がない以上、貸方である負債及び正味財産額にも変動はありませんから、正味財産額に影響がないという報告は正しいです。

仕訳してみましょう。

「普通預金」は、貸借対照表の資産勘定です。
借方にあるので借方の資産総額が4万円増えます。
「未収金」も、貸借対照表の資産勘定です。
「未収金」は貸方にあるので反対側の借方である資産に計上されている「未収金」の残高が4万円減ったことを意味します。
すると、資産総額が±4万円で差し引き0円の増減ということになります。
結局、同じ資産勘定の科目名が換わっただけということです。
貸借対照表の資産総額に異同はありません。
とすれば、貸借は一致したままなので正味財産額は変わりません。

「適切でないもの」ではありません。

清掃費として6万円を支払っていますが、このうち当期の分は3万円であり、残りの3万円は前払い分(前払金)です。
「前払金」は実体としてはその対価となる何か(本問では清掃)をいずれ給付してもらうという債権です。

ですから貸借対照表の資産科目になります。
つまり、貸借対照表の資産である「現預金」が支払った6万円分減少しますが、そのうち3万円分は同じ資産勘定の「前払金」に置き換っただけです。
すると、実際に減った資産額は3万円であり、これと同額が正味財産から減少すれば貸借が合うことになります。
よって、正味財産額が3万円減ったという報告は正しいです。

仕訳してみましょう。

清掃費にどのような勘定科目を当てるかは場合によるので本問では「雑費」ということにします。

令和6年4月の清掃はまだ終わっていません。
ですから「雑費」としてはまだ現実化していないので、「前払金」として計上しておきます。
4月に実際に清掃が行われた時点で「雑費」に振り替わります(*)。

「雑費」は普通預金の支出を生じた原因ですから収支計算書の科目であり、貸借対照表の科目ではありません。
「普通預金」は資産科目ですが、貸方にあるということは、借方からその額が減ったということを意味します。
「前払金」はいずれ反対債務の給付を受けるという債権であり、貸借対照表の資産科目です。
借方にあるので資産がそれだけ増えたことになります。

すると、「普通預金」6万円分の資産が減り、「前払金」3万円分の資産が増えることになります。
結局、3万円分の「普通預金」が支出されてその分資産が減るが、残りの3万円分の「普通預金」は「前払金」に姿を変えただけで資産総額には影響しない、ということになります。
とすれば、資産総額の減少分3万円と同額の正味財産が減ることになります。

(*)4月に実際に清掃が行われたときに以下の仕訳をします。

これで清掃費がすべて計上され、前払金が消えます。

「適切でないもの」です。よってこの肢が正解です。

修繕を行ったのは令和6年3月なので令和6年3月の時点で、「修繕費」が発生しています。
そして、支払いがまだなので「未払金」が7万円増えています。
「修繕費」は収支報告書に計上される科目ですから、貸借対照表には計上されません。
「未払金」は負債ですから貸借対照表の貸方の負債の部に計上されます。
その結果、資産総額には変動がなく、負債が7万円増加するので正味財産は7万円減少しないと貸借が合わなくなります。
よって、正味財産の金額に影響がないという報告は適切ではありません。

仕訳してみましょう。

「修繕費」は「未払金」が増えた原因ですから収支計算書の科目であり、貸借対照表の科目ではありません。
「未払金」はいずれ払わなければならないお金なので負債科目です。
これが貸方にあるので、貸借対照表の貸方の負債が増加したということを意味します。
すると、「未払金」の7万円分、負債が増加し、資産には異同がないことになります。
とすれば、負債の増加分7万円分、正味財産を減少させないと辻褄が合わないことになります。

ちなみに、4月に実際に未払金を支払ったときに以下の仕訳をします。

これで、修繕費分の現預金が減少して未払金が消えます。

この記述は適切です。

令和6年3月分の管理費2万円は、令和5年度に発生した収益です。

一方、令和6年4月分の管理費2万円は、翌年度である令和6年度分です。令和5年度の収益にはせず、前受金として処理します。

つまり、入金された4万円のうち、令和5年度の正味財産額を増やすのは3月分の2万円だけです。

そのため、正味財産額が2万円増加したという説明は適切です。

この記述は適切です。

令和4年度の未収金とは、本来、令和4年度の収益としてすでに処理されていたものです。

令和6年3月に4万円が入金された場合、会計上は「未収金が減って、現金や預金が増える」という動きになります。

つまり、資産の中身が入れ替わっただけです。

未収金4万円が減り、預金4万円が増えるため、正味財産額には影響しません。

そのため、この説明は適切です。

この記述は適切です。

2か月分の清掃費6万円のうち、令和6年3月分の3万円は令和5年度の費用です。

一方、令和6年4月分の3万円は翌年度の費用です。令和5年度では前払金として処理します。

つまり、令和5年度の費用になるのは3月分の3万円だけです。

そのため、令和5年度決算では正味財産額が3万円減少します。

この説明は適切です。

この記述は適切ではありません。

発生主義では、支払った日ではなく、点検を受けた日を基準に考えます。

エレベーター点検は令和6年3月に実施されています。令和6年3月は、令和5年度に含まれます。

そのため、この7万円は令和5年度の費用として処理します。

ただし、実際の支払いは令和6年4月なので、令和5年度末の時点ではまだ支払っていません。この場合は、未払金として貸借対照表に計上します。

会計上は、費用7万円が発生し、未払金7万円が増えます。その結果、令和5年度決算の正味財産額は7万円減少します。

したがって、「正味財産額の金額に影響がありませんでした」とする説明は誤りです。