マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問23

正。消防機関へ通報する火災報知設備は、共同住宅等の防火対象物で、延べ面積が1000m²以上のものに設置します。

ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物には設置しません（消防法施行令23条1項3号、別表1(5)ロ）。

あまりにも離れていると送受信設備が適切に作動しないためです。

誤。携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を設置すべき場所に、共同住宅はそもそも含まれていません（消防法施行令24条1項）。

管理員や理事長は必ずしもマンションに常駐しているわけではないため、非常警報器具を使用して積極的に避難誘導するような人間がいないことが理由として考えられます。

誤。連結散水設備は、共同住宅等の地階の床面積の合計が700m²以上のものに設置しなければなりません（消防法施行令28条の2第1項）。

リード文によれば、「地階又は無窓階はないものとし」ているため、本肢は誤りとなります。

誤。連結送水管は、(1) 地階を除く階数が7以上のもの、(2) 地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6000m²以上のもの、いずれかに設置されます（消防法施行令29条1項1・2号）。

リード文によれば「4階建て」とあり、本肢では「延べ面積が1,000m²以上」とあるため、いずれの条件も満たしていません。

これは適切な記述です。

共同住宅は、消防法施行令別表第一の五項ロにあたります。五項ロの防火対象物は、延べ面積が1,000㎡以上の場合、原則として消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象になります。火災が起きたときに、消防機関へ早く知らせるための設備です。

ただし、消防機関へ常時通報できる電話を設置した場合には、この設備を設置しないことができる例外もあります。

これは不適切な記述です。

非常警報器具や非常警報設備の設置は、単純に「延べ面積1,500㎡以上」で決まるものではありません。消防法施行令では、非常警報器具は用途や収容人員などを基準にして設置対象が決められています。共同住宅についても、この選択肢のように延べ面積1,500㎡以上だから非常警報器具が必要、とはいえません。

これは不適切な記述です。

連結散水設備は、主に地下部分の消火活動を助けるための設備です。設置基準は「延べ面積700㎡以上」ではなく、原則として【地階の床面積の合計が700㎡以上】の場合です。今回の問題では、地階はないとされています。そのため、この選択肢は基準の見方が違います。

これは不適切な記述です。

連結送水管は、消防隊が高い階などで消火活動をしやすくするため、水を送る設備です。設置対象は、主に【地階を除く階数が7以上の建築物】や、【地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6,000㎡以上の建築物】などです。今回の建物は4階建てなので、この基準にはあてはまりません。延べ面積1,000㎡以上というだけで、連結送水管が必要になるわけではありません。