マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問23

正。消防機関へ通報する火災報知設備は、共同住宅等の防火対象物で、延べ面積が1000m²以上のものに設置します。

ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物には設置しません（消防法施行令23条1項3号、別表1(5)ロ）。

あまりにも離れていると送受信設備が適切に作動しないためです。

誤。携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を設置すべき場所に、共同住宅はそもそも含まれていません（消防法施行令24条1項）。

管理員や理事長は必ずしもマンションに常駐しているわけではないため、非常警報器具を使用して積極的に避難誘導するような人間がいないことが理由として考えられます。

誤。連結散水設備は、共同住宅等の地階の床面積の合計が700m²以上のものに設置しなければなりません（消防法施行令28条の2第1項）。

リード文によれば、「地階又は無窓階はないものとし」ているため、本肢は誤りとなります。

誤。連結送水管は、(1) 地階を除く階数が7以上のもの、(2) 地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6000m²以上のもの、いずれかに設置されます（消防法施行令29条1項1・2号）。

リード文によれば「4階建て」とあり、本肢では「延べ面積が1,000m²以上」とあるため、いずれの条件も満たしていません。

正しい肢です。

消防法施行令第23条1項では、"消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。"と規定されています。

同3号にて、"別表第一（三）項、（五）項ロ、（七）項から（十一）項まで及び（十三）項から（十五）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの"とされており、共同住宅は"（五）項ロ"に該当します。

このため、正しい肢となります。

誤った肢です。

消防法施行令」第24条第3項では、"非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。"とされております。

また、消防法施行令第24条第3項第4号では、"前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表（五）項ロ、（七）項及び（八）項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの"と規定されています。

"（五）項ロ"が含まれており共同住宅が指定されていますが、"収容人員が八百人以上のもの"が要件であり、「延べ面積が1,500㎡以上のもの」が要件ではないため、誤った肢となります。

誤った肢です。

消防法施行令第28条の2第1項では、"連結散水設備は、別表第一（一）項から（十五）項まで、（十六の二）項及び（十七）項に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計（同表（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積）が七百平方メートル以上のものに設置するものとする。"と規定されています。

条文では"地階の床面積の合計"となっていますが、問題文では「延べ面積」となっています。

用語を入れ替えた誤りの肢となります。

誤った肢です。

消防法施行令第29条には、"連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。"とあります。
その各号は、

　"一　別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が七以上のもの"
　"二　前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が五以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が六千平方メートル以上のもの"

であり、"地階を除く階数が七以上のもの"または"地階を除く階数が五以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が六千平方メートル以上のもの"に設置義務があります。

問題文「延べ面積1,000㎡以上」の要件が異なるため、誤った肢となります。