マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問23

正。消防機関へ通報する火災報知設備は、共同住宅等の防火対象物で、延べ面積が1000m²以上のものに設置します。

ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物には設置しません（消防法施行令23条1項3号、別表1(5)ロ）。

あまりにも離れていると送受信設備が適切に作動しないためです。

誤。携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具を設置すべき場所に、共同住宅はそもそも含まれていません（消防法施行令24条1項）。

管理員や理事長は必ずしもマンションに常駐しているわけではないため、非常警報器具を使用して積極的に避難誘導するような人間がいないことが理由として考えられます。

誤。連結散水設備は、共同住宅等の地階の床面積の合計が700m²以上のものに設置しなければなりません（消防法施行令28条の2第1項）。

リード文によれば、「地階又は無窓階はないものとし」ているため、本肢は誤りとなります。

誤。連結送水管は、(1) 地階を除く階数が7以上のもの、(2) 地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6000m²以上のもの、いずれかに設置されます（消防法施行令29条1項1・2号）。

リード文によれば「4階建て」とあり、本肢では「延べ面積が1,000m²以上」とあるため、いずれの条件も満たしていません。

これは適切な記述です。

共同住宅は、消防法施行令別表第一の五項ロにあたります。五項ロの防火対象物は、延べ面積が1,000㎡以上の場合、原則として消防機関へ通報する火災報知設備の設置対象になります。火災が起きたときに、消防機関へ早く知らせるための設備です。

ただし、消防機関へ常時通報できる電話を設置した場合には、この設備を設置しないことができる例外もあります。

これは不適切な記述です。

非常警報器具や非常警報設備の設置は、単純に「延べ面積1,500㎡以上」で決まるものではありません。消防法施行令では、非常警報器具は用途や収容人員などを基準にして設置対象が決められています。共同住宅についても、この選択肢のように延べ面積1,500㎡以上だから非常警報器具が必要、とはいえません。

これは不適切な記述です。

連結散水設備は、主に地下部分の消火活動を助けるための設備です。設置基準は「延べ面積700㎡以上」ではなく、原則として【地階の床面積の合計が700㎡以上】の場合です。今回の問題では、地階はないとされています。そのため、この選択肢は基準の見方が違います。

これは不適切な記述です。

連結送水管は、消防隊が高い階などで消火活動をしやすくするため、水を送る設備です。設置対象は、主に【地階を除く階数が7以上の建築物】や、【地階を除く階数が5以上で、延べ面積が6,000㎡以上の建築物】などです。今回の建物は4階建てなので、この基準にはあてはまりません。延べ面積1,000㎡以上というだけで、連結送水管が必要になるわけではありません。

「正しいもの」です。よってこの肢が正解です。

肢の記述通り、延べ面積が1,000㎡以上のマンション等(共同住宅)には原則として消防機関へ通報する火災報知設備の設置が必要です。

消防法施行令第23条第1項「消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。ただし、消防機関から著しく離れた場所その他総務省令で定める場所にある防火対象物にあつては、この限りでない。
(第1号及び第2号略)
三　別表第一(略)(5)項ロ(略)に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの」

消防法施行令別表第一(5)項ロ「寄宿舎、下宿又は共同住宅」

「正しいもの」ではありません。

マンション(共同住宅)においては面積に関係なく、非常警報「器具」の設置は義務ではありません。

消防法施行令第24条第1項本文「非常警報器具は、別表第一(4)項、(6)項ロ、ハ及びニ、(9)項ロ並びに(12)項に掲げる防火対象物で収容人員が20人以上50人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする。」

別表第一(5)項ロ「寄宿舎、下宿又は共同住宅」

なお、「非常警報器具」の定義規定そのものはありませんが、

消防法施行令第7条第3項第4号柱書「警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具(以下略)」

となっているので、警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンは「非常警報器具」の一種です。

かなり原始的なものを想定しているのは明らかで、比較的小規模で被害が拡大しにくい建築物向けだということが判ると思います。

マンションのような人の起臥寝食に供するような建築物には力不足、ぶっちゃけ役に立たないことは想像できると思います。

※法文において「Aその他のB」という表現は、AはBの一種を例示したものであるのが通例です。
ちなみに「Aその他B」の場合、AとBは並列であるのが通例です。

「正しいもの」ではありません。

連結散水設備は、地階の床面積の合計が700㎡以上の場合に設置が義務付けられます。

消防法施行令第28条の2第1項「連結散水設備は、別表第一(1)項から(15)項まで(略)に掲げる防火対象物で、地階の床面積の合計(略)が700平方メートル以上のものに設置するものとする。」

なお、連結散水設備とは、一見するとスプリンクラーのような設備です。
しかし、途中配管と散水口だけで送水設備がないので自動散水をしないただの配管です。
スプリンクラーの配水管と散水口部分(スプリンクラーヘッド)だけの設備とでも思えばいいでしょう。
スプリンクラーは貯水槽に蓄えた水をポンプで圧送して送水から散水まですべてを自動で行う設備ですが、連結散水設備は外部の送水口に消防車のホースを接続して手動で水を送り込んで散水します。

「正しいもの」ではありません。

連結送水管の設置が義務付けられるマンション(共同住宅)は、
①地上階が７階建て以上
又は
②地上階が５階建て以上で、かつ、延べ面積が6,000㎡
のいずれかです。

消防法施行令第29条第1項「連結送水管は、次の各号に掲げる防火対象物に設置するものとする。
一　別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が七以上のもの
二　前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が五以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が六千平方メートル以上のもの
(第3号以下略)

なお、連結送水管は本年の問45にも出てきますが、簡単に言うと、消防ポンプ車と各階の消火活動を行う消防隊が使用するホースを接続する管を最初から建物の設備として設置してしまうものです。
地上の送水口に消防ポンプ車からホースをつなぎ、消火活動を行う階(3階以上。施行令第29条第2項1号イ)の放水口に放水用のホースを接続して使用します。
各階での消火活動において外の消防ポンプ車から直接ホースを引き回すのは困難なので、ホースの取り回しを楽にして消火活動を補助し容易にするためものです。