マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問11

正。敷地共有者等集会については、区分所有法の集会に関する規定の多くが準用されます（区分所有法73条）。

そして、集会の招集通知については、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項と議案の要領を示して発しなければならないとされています（区分所有法35条1項、73条）。

この規定は、通知の内容について定めたものですが、通知方法を必ず書面又は電磁的方法に限るとはしていません。そのため、口頭による通知も認められます。

正。敷地共有者等集会については、区分所有法35条3項の規定が準用されます（区分所有法73条）。

区分所有法35条3項では、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、その場所に宛てて通知すれば足りるとされています。

敷地共有者等集会では、この規定を読み替えて使うため、敷地共有者等が管理者に通知を受けるべき場所を通知していた場合には、その場所に宛てて招集通知をすることができます。

誤。通常の区分所有者の集会では、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有している者が、会議の目的について利害関係を持つ場合、集会に出席して意見を述べることができる場合があります（区分所有法44条）。

しかし、敷地共有者等集会については、この占有者の意見陳述権に関する区分所有法44条は準用されていません（区分所有法73条）。

建物が全部滅失した後の集会は、残った敷地や附属施設の管理、再建、敷地売却などを話し合うためのものです。そのため、滅失した建物の専有部分を借りていた人などが、当然に集会へ出席して意見を述べられるわけではありません。

正。区分所有建物が全部滅失すると、通常の区分所有者の団体は消滅しますが、敷地共有者等は、一定期間、敷地共有者等集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができます（区分所有法72条）。

また、敷地共有者等集会では、管理者の選任に関する規定も準用されます（区分所有法73条、25条）。

そのため、区分所有建物の全部が滅失した後の敷地を保存し、集会の決議を実行するために、集会の決議によって管理者を選任することができます。