マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問11

正。敷地共有者等集会については、区分所有法の集会に関する規定の多くが準用されます（区分所有法73条）。

集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項と議案の要領を示して発しなければなりません（区分所有法35条1項、73条）。

この規定は、通知の内容や時期について定めたものですが、通知方法を必ず書面又は電磁的方法に限るものではありません。そのため、口頭によって招集通知を行うこともできます。

正。敷地共有者等集会については、通知を受けるべき場所に関する区分所有法35条3項の規定が準用されます（区分所有法73条）。

そのため、敷地共有者等が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知していた場合には、その場所に宛てて集会の招集通知をすることができます。

また、通知を受けるべき場所の通知がなく、集会の招集者が敷地共有者等の所在を知ることができない場合には、滅失した建物の敷地内の見やすい場所に掲示して通知することができます（区分所有法74条）。

誤。通常の区分所有者の集会では、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有している者は、会議の目的について利害関係がある場合に、集会に出席して意見を述べることができます（区分所有法44条）。

しかし、敷地共有者等集会については、占有者の意見陳述権に関する区分所有法44条は準用されていません（区分所有法73条）。

区分所有建物が滅失した後は、専有部分そのものがなくなっています。そのため、滅失前に専有部分を借りていた者などが、敷地共有者等集会に出席して意見を述べることができるという規定はありません。

正。敷地共有者等は、区分所有建物の滅失の日から起算して5年を経過する日までの間、集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができます（区分所有法72条）。

また、敷地共有者等集会では、管理者の選任に関する規定が準用されます（区分所有法73条、25条）。

したがって、区分所有建物が滅失した後の敷地を保存し、集会の決議を実行するために、集会の決議によって管理者を選任することができます。

これは正しい記述です。

敷地共有者等集会の招集通知については、区分所有者の集会に関する規定が準用されます。

区分所有法では、招集通知について、必ず書面や電磁的方法でしなければならないとは定めていません。そのため、法律上は、口頭による招集通知も可能です。

ただし、実際には「通知したかどうか」で争いになるおそれがあるため、書面やメールなど、後で確認できる方法を使う方が安全です。

これは正しい記述です。

集会の招集通知は、敷地共有者等が通知を受ける場所を管理者に知らせていた場合、その場所に宛てて行うことができます。

建物が滅失した後は、元のマンションに住み続けているとは限りません。そのため、あらかじめ通知先として届け出た場所に通知できるようにされています。

これは誤りです。

通常の区分所有者の集会では、専有部分を借りて住んでいる人などが、その議題に利害関係をもつ場合、集会に出席して意見を述べられることがあります。

しかし、敷地共有者等集会では、この占有者の意見陳述権の規定は準用されていません。

区分所有建物が滅失した後の集会は、残った敷地や附属施設について、権利を持つ敷地共有者等が話し合う場です。そのため、元の専有部分を借りていた人などが、当然に集会へ出席して意見を述べることはできません。

これは正しい記述です。

区分所有建物が滅失した場合でも、敷地や附属施設が残ることがあります。そのままでは、誰が管理するのか、どのように決定するのかが分かりにくくなります。

そこで、区分所有法では、敷地共有者等が集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができるとしています。

管理者は、残った敷地を保存したり、集会で決まったことを実行したりする役割を担います。そのため、集会の決議によって管理者を選任することができます。

「誤っているもの」ではありません。

冒頭述べた通り、定期開催の規定及び建物の存在を前提とする規定を除いて、3条団体の集会の規定は全て敷地共有者等の集会に準用されます。

3条団体の集会の招集通知の方式に関する定めは特にありません
(これはつまり、3条団体の集会も法律上は口頭でも招集が可能だということです)。
 

そして敷地共有者等の集会についての特則も特にありません。
従って、書面、電磁的方法又は口頭のいずれの方法でも招集が可能です。

区分所有法第73条後段により読み替えた同法第35条第１項「敷地共有者等集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項及び議案の要領を示して、各敷地共有者等（議決権を有しないものを除く。）に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる。」

「誤っているもの」ではありません。

敷地共有者等が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、集会の招集通知は、その場所に宛ててすれば足ります。

区分所有法第73条後段により読み替えた同法第35条第3項「第1項の通知は、敷地共有者等が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときは、その場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。」

「誤っているもの」です。よってこの肢が正解です。

滅失した区分所有建物の専有部分を区分所有者の承諾を得て占有していた者(賃借人が典型です)には、集会の出席権も意見陳述権もありません。

区分所有法第73条前段「(略)第5節（第30条第2項、第31条第2項、第32条、第33条第4項、第34条第2項、第35条第4項、第43条、第44条及び第46条第2項を除く。）の規定は、前条の場合について準用する。」

同法第44条「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
(第2項略)」

常識的に考えて、出席させて意見を言わせてどうするのでしょう？
と言いますか何の意見を述べさせるのでしょう？
建物は滅失しているので占有者が占有していた専有部分は既に存在しません。
そして建物がなくなったので敷地の利用権を有する元区分所有者らが集まって善後策を練るために集会を開くわけです。
そこに敷地について何ら権利を有しない元占有者を呼んで何を言わせるのでしょう？
 

賃貸の目的物が滅失しているので賃貸借契約は履行不能になって消滅しますが、賃貸借契約などの占有権原となる契約について生じた問題は、契約当事者間の問題であり、敷地利用権を有する者の集会とは何の関係もありません。

「誤っているもの」ではありません。

区分所有建物は、滅失した後の敷地を保存し、集会の決議を実行するために集会の決議により管理者を選任することができます。

区分所有法第72条「専有部分のある建物が滅失した場合において、当該専有部分のある建物に係る敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であつたとき、又は当該専有部分のある建物の附属施設（これに関する権利を含む。）につき数人が共有持分を有していたときは、それらの権利（以下「敷地共有持分等」という。）を有する者（以下「敷地共有者等」という。）は、その滅失の日から起算して五年を経過する日までの間は、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」

同法第73条前段「第17条第1項及び第5項、第18条第1項、第2項及び第6項、第19条並びに第1章第4節（第27条を除く。）及び第5節（第30条第2項、第31条第2項、第32条、第33条第4項、第34条第2項、第35条第4項、第43条、第44条及び第46条第2項を除く。）の規定は、前条の場合について準用する。」

区分所有法第73条後段により読み替えた同法第26条第1項「管理者は、敷地共有持分等に係る土地又は附属施設を保存し、敷地共有者等集会の決議を実行し、並びに規約で定めた行為をする権利を有し、義務を負う。」