マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問10

誤。"建替え"決議を会議の目的とする集会を招集するときは、当該集会の会日より少なくとも2月前に招集通知を発しなければなりません（区分所有法62条）。

「建物の価格の2分の1を超える部分が滅失」するほどの大損害が発生しているのに、2ヶ月も待たされるようでは困りますので、通常の集会と同じく"1週間前"の招集通知となります（区分所有法35条）。

誤。「復旧決議の日から」起算して買取請求ができなくなるわけではありません。

買取請求をするか否かを確答すべき旨を書面で催告された決議反対者は、 "催告されてから"4月以上で定められた期間を経過したときは、決議賛成者又は買取指定者に対して、自己の建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができなくなります（区分所有法61条13項）。

正。大規模滅失の復旧決議賛成者全員による合意で買取指定者が指定されているため、責任をもって弁済する必要があります。

ただし、以下のどちらも証明できれば決議賛成者は責任を免れます（区分所有法61条10項）。

買取指定者に…

(1)資力があること

(2)執行が容易であること

本肢では(2)を証明できていないため、決議賛成者は責任を免れることができず、選択肢の内容は正しいと言えます。

誤。各区分所有者が、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、建物の一部が滅失した日から6月を経過しても復旧決議又は建替え決議がなされなかったときです（区分所有法61条14項）。

これは誤った記述です。

復旧決議の集会について、招集通知を少なくとも2月前に出さなければならないわけではありません。

区分所有法では、集会の招集通知は、原則として会日より少なくとも1週間前に発するものとされています。現行法では、会議の目的だけでなく、議案の要領も示す必要があります。

「2月前」という決まりは、主に建替え決議を目的とする集会で問題になるものです。復旧決議についての説明としては正しくありません。

これは誤った記述です。

復旧決議に賛成しなかった区分所有者は、決議賛成者や買取指定者に対して、自分の建物と敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できる場合があります。

ただし、請求できなくなる基準は、単に「復旧決議の日から4月を経過したとき」ではありません。

復旧決議をした集会の招集者や買取指定者は、決議に賛成しなかった区分所有者に対し、4月以上の期間を定めて、買取請求をするかどうかを答えるよう催告できます。

つまり、重要なのは【復旧決議の日から4月】ではなく、【催告で定められた4月以上の期間】です。

そのため、この記述は誤りです。

これは正しい記述です。

復旧決議に賛成しなかった区分所有者が買取請求をした場合、買取指定者が指定されていれば、その買取指定者が買い取る立場になります。

しかし、買取指定者が買取代金を支払わないと、買取請求をした区分所有者が困ってしまいます。

そこで区分所有法では、買取指定者が代金を支払わない場合、原則として、買取指定者となった者を除く決議賛成者が、連帯して支払責任を負うとされています。

ただし、決議賛成者が、買取指定者には資力があり、強制執行も容易であることを証明できた場合は、連帯責任を負いません。

したがって、この記述は正しいです。

これは誤った記述です。

建物の一部が滅失した場合に、一定期間たっても復旧や建替えなどの方針が決まらないと、区分所有者は不安定な立場に置かれます。

そのため、一定期間内に決議がされなかった場合には、各区分所有者が、他の区分所有者に対して、自己の建物及び敷地に関する権利を時価で買い取るよう請求できる制度があります。

しかし、この記述の【2年】という部分が誤りです。正しくは、建物の一部が滅失した日から【6月】を経過しても、一定の決議がされなかった場合です。

また、現行法では、建替えだけでなく、建物更新、建物敷地売却、建物取壊し敷地売却、取壊しなどの新しい再生方法も整備されています。

この記述は誤りです。