マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問9

誤。行為の差止め請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが"困難であるとき"は、区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができます（区分所有法58条）。

よって、必ずしも「軽い請求をした後でないと重い請求ができない」というわけではありません。

正。行為の差止め請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、"区分所有者による専有部分の使用の禁止"を請求することができます（区分所有法58条）。

上記の通り、禁止されるのはあくまで「区分所有者による専有部分の使用」です。

よって、第三者に賃貸することは問題なくできます。

正。行為の差止め請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、"区分所有者"による専有部分の使用の禁止を請求することができます（区分所有法58条）。

したがって、使用禁止を請求できるのは「区分所有者」に対してのみです。

なお、占有者に対して請求できるのは「行為の停止等の請求」「引渡請求」の二つです（区分所有法57,60条）。

正。作為又は不作為を目的とする債務で強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行います（民事執行法172条）。

この記述は誤りです。

専有部分の使用禁止の請求は、マンション内で迷惑行為などがあり、他の区分所有者の共同生活に大きな支障が出ている場合に使われる手段です。

ただし、必ず先に差止め請求をして、その人が従わなかったことまで必要、というわけではありません。

大切なのは、【差止めなどの軽い手段では、共同生活の維持が難しいかどうか】です。

たとえば、迷惑行為が非常に悪質で、最初から差止めだけでは問題を解決できないと考えられる場合には、差止めの訴訟を先にしなくても、使用禁止の請求に進めることがあります。

そのため、「任意に従わない場合にはじめて認められる」としている点が誤りです。

この記述は正しいです。

使用禁止の判決で禁止されるのは、基本的に【その区分所有者自身が専有部分を使用すること】です。

そのため、使用禁止を命じられた区分所有者が、自分でその部屋を使うことはできません。しかし、第三者に貸して、その第三者が使うことまで当然に禁止されるわけではありません。

法律実務上も、使用禁止判決が出ても、当該区分所有者が第三者に賃貸することは許されると説明されています。

したがって、この記述は適切です。

この記述は正しいです。

使用禁止の請求は、区分所有者に対する手段です。

賃借人などの占有者が迷惑行為をしている場合には、使用禁止の請求ではなく、行為の停止請求や、専有部分の引渡し請求を検討することになります。

つまり、占有者が悪質な行為をしていても、直接その占有者に対して「専有部分の使用禁止」を請求することはできません。占有者に対しては、区分所有法60条による引渡し請求などが問題になります。

したがって、この記述は適切です。

この記述は正しいです。

専有部分の使用禁止は、「使ってはいけない」という義務です。これは、無理やり体を動かして実現するようなものではありません。

このような場合には、民事執行法の【間接強制】という方法が使われます。

間接強制とは、命令に従わない人に対して、一定の金銭を支払わせることで、命令に従うように促す方法です。東京地方裁判所の資料でも、間接強制は、判決などで命じられた債務を履行しない場合に、一定額の金銭の支払いを命じて心理的に履行を促す方法と説明されています。

したがって、この記述は適切です。