マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問9

誤。行為の差止め請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが"困難であるとき"は、区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができます（区分所有法58条）。

よって、必ずしも「軽い請求をした後でないと重い請求ができない」というわけではありません。

正。行為の差止め請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、"区分所有者による専有部分の使用の禁止"を請求することができます（区分所有法58条）。

上記の通り、禁止されるのはあくまで「区分所有者による専有部分の使用」です。

よって、第三者に賃貸することは問題なくできます。

正。行為の差止め請求によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、"区分所有者"による専有部分の使用の禁止を請求することができます（区分所有法58条）。

したがって、使用禁止を請求できるのは「区分所有者」に対してのみです。

なお、占有者に対して請求できるのは「行為の停止等の請求」「引渡請求」の二つです（区分所有法57,60条）。

正。作為又は不作為を目的とする債務で強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行います（民事執行法172条）。

誤った肢です。

区分所有法第58条第1項では、

"前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。"

と規定されています。

問題文では、「行為の差止めを請求されても区分所有者が任意に従わない場合にはじめて認められる。」とありますが、そのような要件はありません。

したがって誤った肢となります。

正しい肢です。

区分所有法第58条第1項では、

"前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。"

と規定されています。

条文内赤字部分「相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。」との規定はありますが、賃借人（占有者）には適用されません。従って、当該区分所有者は賃借人に賃貸することができます。

正しい肢です。

同じく、区分所有法第58条第1項では、

"前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。"

と規定されています。

区分所有者に対する規定であるため、占有者（賃借人）には適用されません。

正しい肢です。

民事執行法第172条第1項では、

"作為又は不作為を目的とする債務で前条第1項の強制執行ができないものについての強制執行は、執行裁判所が、債務者に対し、遅延の期間に応じ、又は相当と認める一定の期間内に履行しないときは直ちに、債務の履行を確保するために相当と認める一定の額の金銭を債権者に支払うべき旨を命ずる方法により行う。"

と規定されています。

いわゆる「間接強制」と言われるもので、命令に従わせる圧力としています。