マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問8

ア　　Aが区分所有権をBに譲渡した場合、甲マンションの管理組合は、Aに対してのみならずBに対しても滞納金の支払を請求することができる。

正。規約もしくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができます（区分所有法7,8条）。

この債権は、区分所有者全員に団体的に帰属しますので、甲マンションの管理組合は、特定承継人であるBに対しても滞納金の支払を請求することができます。

イ　　他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、Aの区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができるが、当該決議をするには、あらかじめ、Aに対し、弁明する機会を与えなければならない。

正。なお、義務違反者に対する措置において弁明する機会を与えなくてよいのは、「行為の停止等」のみです（区分所有法57〜60条）。

ウ　　滞納金に係る債権を担保するためにAが建物に備え付けた動産の上に先取特権が発生し、この先取特権は動産保存の先取特権と同等の優先順位を有する。

誤。債務者Aが建物に備え付けた動産の上に有する先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなします（区分所有法7条）。

そして、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有します（民法329条）。

よって、「滞納金に係る債権を担保するためにAが建物に備え付けた動産の上に先取特権が発生し、この先取特権は動産保存の先取特権"よりも高い"優先順位を有」します。

エ　　区分所有法第7条に基づく先取特権の実行によってその債権の満足を得ることができるとしても、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有法第59条に基づく競売請求をすることができる。 

誤。区分所有法第7条に基づく先取特権の実行によってその債権の満足を得ることができる"のであれば"、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有法第59条に基づく競売請求をすること"はできません"。

なぜなら、「他の方法によってその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難で」はなくなったからです（区分所有法59条）。

ア（正しい）

区分所有法第8条"前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。"

マンション売買の実務では、管理組合に対して売主の管理費・修繕積立金、共益費などの滞納の有無を照会し、滞納があれば売主に解消を求めます。売主による解消が難しいときは、買主が当該額を負担することとなりますので、売買代金から当該滞納金を控除した額で決済します。

特定承継人とは厳密に言えば被贈与者も含まれますが、簡単に言えば「買主」のことです。

イ（正しい）

区分所有法第59条

"第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。"
"２　第五十七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、前条第二項及び第三項の規定は前項の決議に準用する。"

と規定されています。

赤字部分については、区分所有法第58条第2項に、

"第一項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。"とあり、問題文通り正しいです。

ウ（間違い）

区分所有法第7条では、

”区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権又は規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者の区分所有権（共用部分に関する権利及び敷地利用権を含む。）及び建物に備え付けた動産の上に先取特権を有する。管理者又は管理組合法人がその職務又は業務を行うにつき区分所有者に対して有する債権についても、同様とする。"
"２　前項の先取特権は、優先権の順位及び効力については、共益費用の先取特権とみなす。"

と規定されています。

赤字部分で、共益費用の先取特権とみなすとなっており、「共益費用」と「動産保存」を入れ替えており誤りです。

エ（間違い）

区分所有法第59条第1項では、

"第五十七条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。"

と規定されています。

赤字部分に"他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難"とあり、問題文では「区分所有法第7条に基づく先取特権の実行によってその債権の満足を得ることができる」とあるため、誤りの肢となります。