マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問4

区分所有法と判例を元に回答する問題ではありますが、『標準管理規約』と絡めて覚えておくと理解しやすいです。

なお、肢ア～エについてそれぞれ解説します。

区分所有法の管理者の選任及び解任と管理者の権限に関する問題です。

本問は、区分所有建物における管理者の選解任及び権限に関して、建物の区分所有等に関する法律(以下、区分所有法)及び判例の基本的な知識を問う問題です。
各肢相互の関連は薄い上に個数問題なので正確な知識が必要です。
しかしながら基本的な知識なので、知っていて当然というレベルです。

アは「正しいもの」です。

管理者は、区分所有者である必要はありません。

区分所有法第25条第1項「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。」

特に管理者の資格についての規定はありません。

なお、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、管理適正化法)には、マンション管理業者を管理者としている（管理業者管理方式）の場合を想定した規定があります。
管理業者は一般論としては、管理業者に管理事務を委託するマンションの区分所有者ではないのが普通です(区分所有者であっても構いませんが)。

管理適正化法第73条第1項「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約又は当該契約を締結し、若しくは締結しようとする管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
（各号略）」

その場合の、標準管理者事務委託契約書が国土交通省のウェブサイトにあります。
建設産業・不動産業：「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正について（令和７年１２月１２日） - 国土交通省

この標準管理者事務委託契約書は、2025年(令和7年)12月に新たに策定されたものです。
2026年(令和8年)度試験の出題範囲についてはマンション管理センターからの発表待ちですが、ほぼ間違いなく試験範囲に入ると思います。
初年度からそれほど難しい出題はないと思いますが、全体に目を通すくらいのことはしておいた方が良いと思います。

イは「正しいもの」ではありません。

管理者の解任を裁判所に請求することができるのは、「各」区分所有者、つまり、一人一人の区分所有者です。

区分所有法第25条第2項「管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。」

ウは「正しいもの」です。

理事長の選任について、理事会での理事の互選による旨の定めがあるが解任についての規定がない場合、一般論としては、理事会での互選による理事長の選任を定める旨の規定の趣旨として解任も可能と解するのが判例です。

最判平成29年12月18日裁判例結果詳細 | 最高裁判所

「本件規約は，理事長を区分所有法に定める管理者とし（43条2項），役員である理事に理事長等を含むものとした上（40条1項），役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない（53条13号）とする一方で，理事は，組合員のうちから総会で選任し（40条2項），その互選により理事長を選任する（同条3項）としている。これは，理事長を理事が就く役職の１つと位置付けた上，総会で選任された理事に対し，原則として，その互選により理事長の職に就く者を定めることを委ねるものと解される。そうすると，このような定めは，理事の互選により選任された理事長について理事の過半数の一致により理事長の職を解き，別の理事を理事長に定めることも総会で選任された理事に委ねる趣旨と解するのが，本件規約を定めた区分所有者の合理的意思に合致するというべきである。本件規約において役員の解任が総会の決議事項とされていることは，上記のように解する妨げにはならない。 
(略)したがって，上記(略)のような定めがある規約を有する上告人においては，理事の互選により選任された理事長につき，本件規約40条3項に基づいて，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができると解するのが相当である。 」

この事案を受けて標準管理規約も、単に「選任する」となっていたものが「選任し、又は解任する」と改訂されました。

エは「正しいもの」です。

管理者は区分所有法では規約又は集会の決議を前提として訴訟当事者すなわち原告又は被告となることができます。

区分所有法第26条第4項「管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。」

ちなみに、管理組合法人の場合は管理組合法人自身が訴訟当事者となります。
実際の訴訟追行は代表者が行うのですが、原則は各理事が個別に管理組合を代表します。
通常は例外である共同代表、代表理事を置くのが普通です。
いずれにしろ管理者は存在しないので、管理者が訴訟当事者となることはありません。

以上、「正しいもの」はアウエの3つです。