マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問48

適切。『基本方針』別紙二4(6)の通りです。

なお、長期修繕計画の期間の設定については、30年以上で、かつ大規模修繕工事が2回含まれる期間以上としています（長計ガイドライン様式3-1号 1(3)）。

実務上は30年の計画期間がほとんどですので、本肢を言い換えると、「30年後に借金していない状態の長期修繕計画となっていること」が管理計画の認定基準になっている、ということです。

借金自体を悪としているわけではないので注意しましょう。

不適切。管理計画の認定基準の一つとして、直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であることが挙げられています（『基本方針』別紙二3(3)）。

本肢は「管理費」の滞納額としている点が誤りです。

認定基準で問題になるのは、管理費ではなく、修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額です。

管理費と修繕積立金はどちらも管理組合の会計に関係しますが、認定基準では区別して判断する必要があります。

適切。『基本方針』別紙二4(2)の通りです。

なお、長期修繕計画は、5年程度ごとに見直すことが必要です（長計ガイドライン様式3-1号 1(8)）。

つまり、長期修繕計画の見直しに多少時間を要している場合でも、管理計画の認定基準上は問題ないと言えます。

適切。『基本方針』別紙二2(3)の通りです。

管理計画認定の申請時に本肢の書面交付（又は電磁的方法による提供）が必要となるためです。

 この要件は、認定基準の中で明記されています。計画期間の最終年度に借入金残高がないことが求められています。 

管理計画の認定基準では、直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であることが求められています。

本肢は、「修繕積立金」ではなく「管理費」としている点が誤りです。

管理費と修繕積立金は、どちらも管理組合の会計に関係するお金ですが、役割が異なります。

管理計画認定の基準で滞納額が問題になるのは、管理費ではなく、修繕積立金です。

これも認定基準で定められている要件です。7年以内に作成または見直しを行うことが求められています。 

こちらも認定基準の「管理規約」の項目に含まれています。情報提供方法を管理規約で定めることが要件です。 

「誤っているもの」ではありません。

マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針
　別紙二　法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準
 ４　長期修繕計画の作成及び見直し等
 　((1)ないし(5)略)
 　(6)長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画となっていること

とあります。

「誤っているもの」です。よってこの肢が正解です。

「管理費」ではなく「修繕積立金」です。

マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針
　別紙二　法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準
　３　管理組合の経理 
 　((1)及び(2)略)
 　(3)直前の事業年度の終了の日時点における修繕積立金の3ヶ月以上の滞納額が全体の1割以内であること
 

「誤っているもの」ではありません。

マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針
　別紙二　法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準
 ４　長期修繕計画の作成及び見直し等
 　((1)略)
 　(2)長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること
 　((3)以下略)

とあります。

「誤っているもの」ではありません。

マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針
　別紙二　法第5条の14に基づく管理計画の認定の基準
 ２ 管理規約 
 　((1)及び(2)略)
 　(3)マンションの管理状況に係る情報取得の円滑化のため、管理規約において、管理組合の財務・管理に関する情報の書面の交付（又は電磁的方法による提供）について定められていること

とあります。