マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問21

誤。避難階段から屋外に通ずる出口以外の出口のうち、維持管理上常時鎖錠状態にある出口で、火災その他の非常の場合に避難の用に供すべきものに設ける戸の施錠装置は、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければなりません（建築基準法施行令125条の2第1項3号）。

正。建築主事等が、使用制限その他保安上必要な措置の勧告等のために建築物に立ち入ることができます。

ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければなりません（建築基準法12条7項）。

正。本肢の通りです（建築基準法施行令123条3項4号）。

なお、以下の通り3種類の避難階段がありますが、なかでも特別避難階段は安全性をさらに高めるために本肢の規定が設けられています。

(1)屋外避難階段:屋外にあり、地上に直通

(2)屋内避難階段:屋内にあり、避難階に直通

(3)特別避難階段:屋内にあり、避難階に直通

正。四つの定期調査・定期報告制度について区別して覚えましょう（建築基準法12条1項）。

【建築基準法施行規則】

(1)特定建築物定期調査:6月〜3年（5条）

(2)建築設備定期検査: 6月〜1年（6条）

(3)昇降機等定期検査: 6月〜1年（6条2の2）

(4)防火設備定期検査: 6月〜1年（6条2の2）

これは誤った記述です。

火災などの非常時に避難するための出口は、すばやく開けられることが大切です。

そのため、建築基準法施行令では、維持管理上、普段は鍵がかかっている出口であっても、非常時に避難に使う出口の施錠装置は、原則として【屋内からかぎを用いることなく解錠できるもの】でなければならないとされています。また、その戸の近くの見やすい場所に、解錠方法を表示しなければなりません。

この選択肢は「屋内からかぎを用いて解錠できる」としているため、誤りです。

これは正しい記述です。

建築主事などは、建築基準法を守らせるために必要な場合、建物に立ち入って検査したり、質問したりすることができます。

ただし、住居は人の生活の場です。そのため、住居に立ち入る場合には、あらかじめ居住者の承諾を得なければなりません。建築基準法12条7項にも、住居に立ち入る場合は、あらかじめ居住者の承諾を得なければならないと定められています。

したがって、この記述は正しいです

これは正しい記述です。

特別避難階段は、火災時などに安全に避難するための重要な階段です。

そのため、階段室の天井や壁の室内に面する部分は、燃えにくい構造にする必要があります。建築基準法施行令では、階段室などの天井や壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料とし、下地も不燃材料で造ることが求められています。

したがって、この記述は正しいです。

これは正しい記述です。

建物は、完成したときだけ安全ならよいわけではありません。使っているうちに、劣化したり、避難上危険な状態になったりすることがあります。

そのため、建築基準法では、一定の建築物について、定期的な調査や報告を求めています。国土交通省も、建築物の使用開始後も適法な状態を保つために、定期的な調査や報告を求める制度が定期報告制度であると説明しています。

報告時期は、建築物の用途、構造、延べ面積などに応じて、特定行政庁が定める時期に行います。この記述は正しいです。