マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問17

正。相続人のあることが明らかでない場合には、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任しなければなりません（民法952条）。

したがって、「利害関係人」にあたる甲マンション管理組合は本肢の通りに請求することができます。

正。相続財産の清算人は、以下の権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができます（民法28,103,953条）。

【民法103条に規定する権限】

(1)保存行為

(2) 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

「甲マンションの301号室を売却すること」は上記の権限を超える行為にあたるため、本肢は正しいです。

誤。まず、相続財産の清算人を選任したときは、家庭裁判所は、遅滞なく、その旨及び相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければなりません（民法952条2項）。

上記の公告があったときは、相続財産の清算人は、全ての相続債権者及び受遺者に対し、2月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければなりません（民法957条）。

本肢の甲マンション管理組合は「相続債権者」にあたるため、まずは上記の公告を行うことになります。

したがって、清算人は、甲マンションの管理組合に対しAが生前に滞納した管理費を"直ちに"支払う必要はありません。

正。家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができます（民法897条の2）。

利害関係人→甲マンション管理組合

いつでも→Aの相続人が所在不明でも本肢の請求可

この記述は正しいです。

Aが管理費を滞納したまま死亡し、相続人がいるかどうか分からない場合、Aの財産をそのまま放置すると、管理費の回収が進めにくくなります。

このような場合、家庭裁判所は、利害関係人などの請求により、相続財産清算人を選任します。

管理組合は、Aに対して滞納管理費の請求権を持っています。そのため、管理組合は、債権者として利害関係人に当たります。

裁判所も、相続人の存在・不存在が明らかでないときは、家庭裁判所が申立てにより相続財産清算人を選任し、申立人には被相続人の債権者などの利害関係人が含まれると説明しています。

したがって、この記述は適切です。

この記述は正しいです。

相続財産清算人は、Aの相続財産を管理し、必要に応じて清算を進めます。

しかし、マンションの301号室の売却は、財産を大きく変える行為です。単なる保存や管理を超えるため、清算人が自由に売却できるわけではありません。

相続財産清算人には不在者財産管理人に関する規定が準用され、権限を超える行為をするには家庭裁判所の許可が必要です。民法953条は、相続財産清算人に民法27条から29条までの規定を準用すると定めています。

したがって、301号室を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。

この記述は誤りです。

管理組合は、Aが生前に滞納した管理費について、相続財産に対する債権者になります。

しかし、相続財産清算人が選任されたからといって、管理組合だけにすぐ支払うわけではありません。

相続財産清算人は、まず相続人を探す公告や、相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告など、法律で決められた手続を進めます。

そのうえで、債権者からの申出を確認し、相続財産の内容や他の債権者との関係も見ながら弁済します。

つまり、管理組合が滞納管理費を請求できる立場にあることと、清算人が直ちに支払わなければならないことは別です。

そのため、この記述が誤りです。

この記述は正しいです。

相続人がいることは分かっているものの、その所在が分からない場合は、「相続人がいない場合」とは扱いが異なります。

相続人がいない、またはいるかどうか明らかでない場合には、相続財産清算人の問題になります。

一方、相続人はいるが行方が分からず、財産の管理ができない場合には、相続財産の管理人や不在者財産管理人の制度が問題になります。

裁判所も、不在者財産管理人について、従来の住所や居所を去り、簡単に戻る見込みのない人に財産管理人がいない場合、利害関係人や検察官の申立てにより選任できると説明しています。申立人には、債権者などの利害関係人が含まれます。

管理組合は滞納管理費の債権者として利害関係を持つため、家庭裁判所に財産管理人の選任を求めることができます。

したがって、この記述は適切です。