マンション管理士 過去問
令和6年度（2024年）
問6

ア　　形状又は効用の著しい変更を伴わない共用部分の変更

正。共用部分の"軽微"変更にあたるため、普通決議で決することができます（区分所有法18条・39条）。

現行法では、普通決議は、原則として出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決します。
 

イ　　規約に別段の定めがない共用部分の管理

正。たとえば、共用部分につき損害保険契約を締結することについては普通決議で決することができます（区分所有法18条・39条）。

そのため、肢イは普通決議で決することができる事項です。

ウ　　規約に別段の定めがない、共用部分の形状又は効用の著しい変更

誤。「共用部分の形状又は効用の著しい変更（重大変更）」にあたるため、普通決議では決することができません。

この場合は、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者及びその議決権の各4分の3以上による決議が必要です（区分所有法17条）。

エ　　建物の滅失部分の価格の割合が2分の1を超える場合の共用部分の復旧

誤。「建物の滅失部分の価格の割合が2分の1を超える場合の共用部分の復旧」は大規模滅失に該当するため、普通決議では決することができません。

現行法では、区分所有者の過半数であって議決権の過半数を有する者が出席した集会において、出席した区分所有者及びその議決権の各3分の2以上による決議が必要です（区分所有法61条）。