マンション管理士 過去問
令和4年度（2022年）
問25

適切

標準管理規約によれば、共用部分配管設備の清掃等に要する費用は、共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能です。

適切でない

共用部分の配管の取替えにかかる費用は、通常、修繕積立金から支出されます。特別決議により実施する必要は一般的にはなく、標準管理規約によれば、通常の修繕工事として取り組むことが想定されています。

適切

共用部分の配管の取替えと専有部分の配管の取替えを同時に行うことにより、専有部分の配管の取替えを単独で行うよりも費用が軽減される場合には、これらについて一体的に工事を行うことも考えられます。これは効率的な工事の進行とコスト削減の観点から適切な選択肢とされます。

適切

あらかじめ長期修繕計画において専有部分の配管の取替えについて記載し、その工事費用を修繕積立金から拠出することについて規約に規定しておくことにより、修繕積立金を取り崩すことができます。これは、事前に計画を立て、必要な費用を積立てておくことで、スムーズに工事を進行させるための適切な手段です。

　標準管理規約（単棟型）27条3号により、「管理費は、共用設備の保守維持費及び運転費等の通常の管理に要する経費に充当する。」とされるので、適切です。

　標準管理規約（単棟型）47条2項により、「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。」とされ、同条3項2号により、「敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）に関する総会の議事は、組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上で決する。」とされます。

　つまり、「共用部分の配管の取替えはそれだけでかなり多額の費用がかかるため、特別決議により実施する必要があります。」ということは、適切ではありません。この場合、普通決議になります。

　標準管理規約（単棟型）21条2項により、「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行 うことができる。」とされ、同規約27条3号により、「管理費は、共用設備の保守維持費及び運転費等の通常の管理に要する経費に充当する。」とされ、同規約21条関係コメント⑦により、「2項の対象となる設備としては、配管、配線等がある。配管の清掃等に要する費用については、27条3号の共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能であるが、配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各区分所有者が実費に応じて負担すべきものである。なお、共用部分の配管の取替えと専有部分の配管の取替えを同時に行うことにより、専有部分の配管の取替えを単独で行うよりも費用が軽減される場合には、これらについて一体的に工事を行うことも考えられる。その場合には、あらかじめ長期修繕計画において専有部分の 配管の取替えについて記載し、その工事費用を修繕積立金から拠出することについて規約に規定するとともに、先行して工事を行った区分所有者へ の補償の有無等についても十分留意することが必要である。」とされるので、適切です。

　標準管理規約（単棟型）21条2項により、「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、管理組合がこれを行 うことができる。」とされ、同規約27条3号により、「管理費は、共用設備の保守維持費及び運転費等の通常の管理に要する経費に充当する。」とされ、同規約21条関係コメント⑦により、「2項の対象となる設備としては、配管、配線等がある。配管の清掃等に要する費用については、27条3号の共用設備の保守維持費として管理費を充当することが可能であるが、配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、各区分所有者が実費に応じて負担すべきものである。なお、共用部分の配管の取替えと専有部分の配管の取替えを同時に行うことにより、専有部分の配管の取替えを単独で行うよりも費用が軽減される場合には、これらについて一体的に工事を行うことも考えられる。その場合には、あらかじめ長期修繕計画において専有部分の 配管の取替えについて記載し、その工事費用を修繕積立金から拠出することについて規約に規定するとともに、先行して工事を行った区分所有者へ の補償の有無等についても十分留意することが必要である。」とされるので、適切です。

適切

配管の清掃等に要する費用については、

「共用設備の保守維持費」として管理費を充当することが可能です（標準管理規約21条コメント⑦）。

不適切

敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）に関する総会の議事は、

組合員総数の過半数であって議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、

出席組合員及びその議決権の各４分の３以上で決します（標準管理規約47条3項2号）。

「その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの」の例として、

給排水管更生・更新工事などの計画修繕工事が挙げられており、

普通決議で実施可能と考えられます（標準管理規約47条コメント⑧キ）。

もちろん、各工事に必要な総会の決議に関しては、

基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断によることとなります（標準管理規約47条コメント⑧）。

しかし、少なくとも「共用部分の配管の取替えはそれだけでかなり多額の費用がかかる」という理由で特別決議となるわけではないので、

本肢は不適切です。

適切

配管の取替え等に要する費用のうち専有部分に係るものについては、

各区分所有者が実費に応じて負担するのが原則です（標準管理規約21条コメント⑦）。

なお、共用部分の配管の取替えと専有部分の配管の取替えを同時に行うことにより、

専有部分の配管の取替えを単独で行うよりも費用が軽減される場合には、

これらについて一体的に工事を行うことも考えられます（標準管理規約21条コメント⑦尚書）。

適切

管理組合は、各区分所有者が納入する修繕積立金を積み立てるものとし、

積み立てた修繕積立金は、

たとえば、「一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕」といった特別の管理に要する経費に充当する場合に取り崩すことができます（標準管理規約28条1項1号）。

したがって、あらかじめ長期修繕計画において専有部分の配管の取替えについて記載し、

その工事費用を修繕積立金から拠出することについて規約に規定しておくことにより、

修繕積立金を取り崩すことができるので、

本肢は適切です。

なお、先行して工事を行った区分所有者への補償の有無等についても十分留意することが必要です（標準管理規約21条コメント⑦）。