マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問18

　不動産登記法49条1項5号によると、「二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、合体前の二以上の建物がいずれも所有権の登記がある建物であるときの当該建物の所有権の登記名義人は、当該合体の日から1月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。」とされます。

　つまり、表題部の変更の登記を申請しなければならないという部分が誤りです。

　不動産登記法54条1項2号によると、「表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記である建物の区分の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」とされます。

　つまり、当該建物部分の所有権を新たに取得した者が、申請することができるという部分が誤りです。

　不動産登記法54条1項1号によると、「表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記である建物の分割の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」とされます。

　つまり、当該区分建物の抵当権の登記名義人が、申請することができるという部分が誤りです。

　不動産登記法54条1項3号より、「表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記又は表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する他の区分建物である表題登記がある建物若しくは附属建物に合併して一個の建物とする登記を建物の合併の登記という。」とされ、同法56条2号により、「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記は、することができない。」とされるので正しいです。

誤。二以上の建物が合体して一個の建物となった場合において、

合体前の二以上の建物にいずれも所有権の登記があるとき、

当該建物の所有権の登記名義人は、

当該合体の日から1月以内に、

以下二つの申請をしなければなりません（不動産登記法49条1項5号）。

(1)合体後の建物についての建物の表題登記

(2)合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消

したがって、本肢のように、

「表題部の変更の登記」で済む話ではありません。

誤。次に掲げる登記は、

表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、

申請することができません（不動産登記法54条1項2号）。

二　建物の区分の登記（表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。）

なお、本肢のように「当該建物部分の所有権を新たに取得した」だけでは、

申請することができません。

誤。次に掲げる登記は、

表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、

申請することができません（不動産登記法54条1項1号）。

一　建物の分割の登記（表題登記がある建物の附属建物を当該表題登記がある建物の登記記録から分割して登記記録上別の一個の建物とする登記をいう。）

なお、本肢のような「当該区分建物の抵当権の登記名義人」では、

申請することができません。

正。まず、「建物の合併の登記」とは、

以下の(1)又は(2)のいずれかをいいます（不動産登記法54条1項3号）。

(1)表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記

(2)表題登記がある区分建物を登記記録上これと接続する①若しくは②に合併して一個の建物とする登記

　①他の区分建物である表題登記がある建物

　②附属建物

そして、表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記は、

することができません（不動産登記法56条2号）。