マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問19

　マンション建替え円滑化法64条1項によると、「組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から2月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。」とされるので正しいです。　

　マンション建替え円滑化法74条1項によると、「施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。」とされるので正しいです。

　マンション建替え円滑化法57条2項によると、「施行者は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。」とされるので正しいです。

　マンション建替え円滑化法75条によると、「施行者は、権利変換計画に基づき補償金を支払う必要がある者に対し、その補償として、権利変換期日までに、相当の価額に30日の期間を経過した日から権利変換計画又は権利変換計画公告の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき権利変換計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。」とされます。

　つまり、権利変換期日後遅滞なくという部分が誤りです。

正。組合において、

権利変換計画について総会の議決があったときは、

組合は、当該議決があった日から2月以内に、

当該議決に賛成しなかった組合員に対し、

区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができます（建替え円滑化法64条1項）。

正。施行者は、権利変換期日後遅滞なく、

施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、

権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければなりません（建替え円滑化法74条1項）。

正。施行者は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、

権利変換計画について、あらかじめ、

組合にあっては以下(1)(2)の義務があります（建替え円滑化法57条2項）。

(1)総会の議決

(2)①及び②からの同意

　①施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）

　②隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者

誤。施行者は、権利変換計画に基づき補償金を支払う必要がある者に対し、

その補償として、権利変換期日までに、

当該権利変換計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき権利変換計画で定めるところによる利息を付したもの（補償金）を支払わなければなりません（建替え円滑化法75条）。

本肢のような「権利変換期日後遅滞なく」では遅いため、

誤りです。