マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問15

　民法419条1項によると、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」とされます。

　問題文より令和2年2月1日からとあるので、令和2年3月31日以前の改正前民法の利率が適用されるため、令和2年2月1日から支払済みまで年5％の割合による遅延損害金の支払義務を負うことになるので正しいです。

　令和2年4月1日改正民法前の法定利率についての知識も問う出題です。より実務に即した問題ではありますが、本来は、改正前の法定利率については、問題文に参考として記載するのが良問だと個人的には思います。

　民法420条1項によると、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」とされるので正しいです。

　民法419条1項により、「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。」とされ、同法404条2項により、「法定利率は、年3%とする。」とされるので正しいです。

民法420条1項によると、「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」とされるます。

　したがって、管理規約に遅延損害金の利率を年1％とする定めがあるので、年3％の割合による遅延損害金の支払義務を負うという部分が誤りです。

正。金銭の給付を目的とする債務の不履行については、

その損害賠償の額は、

法定利率によって定めます（令和元年12月11日施行民法419条1項）。

本肢の難しいところは、

いつの時点の法定利率を考えなければならないのか、

という点です。

施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率については、

新法419条1項の規定にかかわらず、

なお従前の例によります（平成29年44号附則17条3項）。

つまり、「令和2年2月1日」時点の法定利率を考えなければならないということです。

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、

その利率は、

年5％であるため、

本肢は正しいです（令和元年12月11日施行民法404条）。

正。当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができます（民法420条1項）。

本肢の「遅延損害金の利率を年10％とする定め」は損害賠償額の予定にあたるので、

有効です。

よって、滞納者Ａは年10％の割合による遅延損害金の支払義務を負います。

正。金銭の給付を目的とする債務の不履行については、

その損害賠償の額は、

債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めます（令和2年4月1日施行民法419条1項）。

つまり、「令和3年2月1日」時点の法定利率を考えなければならないということです。

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、

その利率は、年3％であるため、

本肢は正しいです（令和2年4月1日施行民法404条2項）

なお、民法大改正を機に法定利率の変動制が採用され、

昨今の低金利時代が反映された法定利率（5→3%）となっています。

誤。約定利率が法定利率を超えるときは、

約定利率によります（民法419条1項但書）。

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができます（民法420条1項）。

本肢の「遅延損害金の利率を年1％とする定め」は損害賠償額の予定にあたるので、

有効です。

よって、滞納者Ａは年1％の割合による遅延損害金の支払義務を負います。