マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問8

　区分所有法18条1項2項によると、「共用部分の保存行為は、各共有者がすることができる。この規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」とされています。

　つまり、規約の定めにより、各区分所有者による共用部分の保存行為について、管理者を通じて行うことができます。

　区分所有法17条1項によると、「共用部分の重大変更は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。」とされています。

　つまり、共用部分の重大変更は、議決権は減ずることができません。

　区分所有法19条によると、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とされています。

　つまり、規約の定めにより、各住戸の面積等の差が軽微な場合において、共用部分の負担と収益の配分を、住戸数を基準に按分することができます。

　区分所有法11条1項2項によると、「共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。この規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」とされています。

　つまり、規約の定めにより、一部共用部分について、これを共用すべき区分所有者の共有とするのではなく、区分所有者全員の共有とすることができます。

規約で別段の定めをすることができます。

共用部分の管理に関する事項は、

原則として集会の決議で決します。

ただし、保存行為は、

各共有者がすることができます（区分所有法18条1項）。

また、前項の規定は、

規約で別段の定めをすることを妨げません（区分所有法18条2項）。

要するに、規約で別段の定めをすることができるということです。

規約で別段の定めをすることができません。

「共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）」

≒重大変更は、

区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決します。

ただし、この区分所有者の定数は、

規約でその過半数まで減ずることができます（区分所有法17条1項）。

よって、「重大変更についての決議要件を議決権の過半数に減ずる」など、

規約で別段の定めをすることはできません。

なお、共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないもの。）

≒軽微変更のような集会の議事は、

この法律又は規約に別段の定めがない限り、

区分所有者及び議決権の各過半数で決します（区分所有法39条1項）。

規約で別段の定めをすることができます。

各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、

共用部分の負担に任じ、

共用部分から生ずる利益を収取します（区分所有法19条）。

言い換えれば、各住戸の面積等の差が軽微な場合において、

共用部分の負担と収益の配分を、

「持分」ではなく住戸数を基準に按分することもできます。

規約で別段の定めをすることができます。

共用部分は、区分所有者全員の共有に属します。

ただし、一部共用部分は、

これを共用すべき区分所有者の共有に属します（区分所有法11条1項）。

なお、上記の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げません（区分所有法11条2項）。

要するに、一部共用部分について、

これを共用すべき区分所有者の共有とするのではなく、

通常の共用部分と同じように、

区分所有者全員の共有とすることもできるということです。