マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問3

　区分所有法47条8項によると、「管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。」とされます。

　つまり、管理組合法人の理事という部分が誤りです。

　区分所有法48条の2第2項によると、「管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。」とされるので正しいです。

　区分所有法55条1項1号から3号と2項によると、「管理組合法人は、①建物の全部の滅失、➁建物に専有部分がなくなつたこと、③区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会決議の事由により解散する。」とされているので正しいです。

　区分所有法47条10項により、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条の規定は管理組合法人に準用する。」とされ、当該条文では、「一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」とされるので正しいです。

誤。管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができます（区分所有法47条8項）。

「管理組合法人の理事」が原告又は被告となることはできません。

正。区分所有法48条の2第2項の通りです。

裏返せば、法人ではない管理組合には上記のような法的義務がないことになりますが、規約に定めることは推奨されているので、併せて覚えておきましょう（標準管理規約64条の2各項）。

（組合員名簿等の作成、保管）

第64条の２ 理事長は、組合員名簿及び居住者名簿（以下「組合員名簿等」という。）を作成して保管し、組合員の相当の理由を付した書面による請求があったときは、これらを閲覧させなければならない。

この場合において、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる。

２ 理事長は、前項の規定により閲覧の対象とされる組合員名簿等に関する情報については、組合員の相当の理由を付した書面による請求に基づき、当該請求をした者が求める情報を記入した書面を交付することができる。

この場合において、理事長は、交付の相手方にその費用を負担させることができる。

３ 理事長は、第19条第３項又は第31条の届出があった場合に、遅滞なく組合員名簿等を更新しなければならない。

４ 理事長は、毎年１回以上、組合員名簿等の内容の確認をしなければならない。

正。管理組合法人は、次の事由によって解散します（区分所有法55条1項各号）。

一　建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部の滅失

二　建物に専有部分がなくなったこと

三　集会の決議

また、集会の決議は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数でします（区分所有法55条2項）。

正。管理組合法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負います（区分所有法47条10項）。