マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問2

ア　　民法では、5年を超えない期間内は、共有物の分割をしない旨の契約をすることを妨げられていないが、当該契約の更新は認められない。

誤。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができます。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げません（民法256条1項）。

この契約は更新することができるので、記述アは誤りとなります。

ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができないので注意しましょう（民法256条2項）。

イ　　区分所有建物の専有部分以外の建物の部分を共有する区分所有者は、当該建物の部分について、共有物分割請求権を行使することができない。

正。「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいいます（区分所有法2条4項）。

そして、共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、第13条から第19条までに定めるところによります（区分所有法12条）。

たしかに、共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従うことになってはいます（区分所有法15条1項）。

しかし、記述イの通り、「共有物分割請求権を行使すること」はできません。

ウ　　区分所有建物の専有部分を共有する区分所有者は、当該専有部分について、共有物分割請求権を行使することができない。

誤。専有部分については区分所有法上で細かい規定がないため、民法の規定が適用されます。

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるので、記述ウは誤りであるといえます（民法256条1項）。

なお、以下の規定の通り、

「専有部分が数人の共有に属するとき」を区分所有法では想定しているため、専有部分については問題なく共有物分割請求を行使できることを示唆しています。

【区分所有法40条】

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。

エ　　区分所有建物の専有部分を規約により共用部分とした場合、当該規約共用部分を共有する区分所有者は、当該規約共用部分について共有物分割請求権を行使することができない。 

正。記述イと結論は変わりません。

「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に属しない建物の附属物及び規約により共用部分とされた附属の建物をいいます（区分所有法2条4項）。

そして、共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、第13条から第19条までに定めるところによります（区分所有法12条）。

たしかに、共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従うことになってはいます（区分所有法15条1項）。

しかし、記述エの通り、「共有物分割請求権を行使すること」はできません。