マンション管理士 過去問
令和4年度（2022年）
問16

正しい

借地借家法によれば、定期建物賃貸借でない場合、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、期間の定めのない賃貸借契約として更新されます。

正しい

定期建物賃貸借の場合、契約期間が満了すれば、契約は終了します。Aが期間満了による契約の終了を通知しなかったとしても、Bは期間満了による契約の終了をAに主張できます。

正しい

定期建物賃貸借でない場合、特約がない限り、Bは契約期間内に解約の申入れをすることはできません。これは、期間の定めのある賃貸借契約において、期間中は原則として解約ができないとされているためです。

誤り

定期建物賃貸借の場合、特別な事情があっても、特約がない限り、賃貸人Aは契約期間中に解約の申入れをすることはできません。

借地借家法では、居住用で床面積が200平方メートル未満の定期建物賃貸借について、転勤、療養、親族の介護などのやむを得ない事情により、賃借人がその建物を生活の本拠として使うことが難しくなったときは、賃借人から解約の申入れをすることができるとされています。

したがって、この規定により解約の申入れができるのは賃借人Bであり、賃貸人Aではありません。よって、本肢は誤りです。

　借地借家法26条1項により、「建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。」とされるので、正しいです。

　借地借家法38条6項により、「定期建物賃貸借において、期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6月前までの間（通知期間という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から6月を経過した後は、この限りでない。」とされるので、正しいです。

　民法617条1項により、「当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において次に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれに定める期間を経過することによって終了する。①土地の賃貸借は1年、➁建物の賃貸借は3月、③動産及び貸席の賃貸借は1日。」とされ、同法618条により、「当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。」とされます。

　つまり、「特約がない限り」、「契約期間内に解約の申入れをすることはできない。」ということになるので、正しいです。

　借地借家法38条7項により、「定期建物賃貸借による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が200平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から1月を経過することによって終了する。」とされます。

　つまり、「Aがその親族の介護をするため甲マンションの102号室を使用する必要が生じて、Bに対し、解約の申入れをしたとき」という部分が、誤りになります。

正。

建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、

当事者が期間の満了の1年前から6月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、

従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなしますが、

その期間は、定めがないものとなります（借地借家法26条1項）。

正。

定期建物賃貸借において、

期間が1年以上である場合には、

建物の賃貸人Aは、

期間の満了の1年前から6月前までの通知期間に建物の賃借人Bに対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、

その終了を建物の賃借人Bに対抗することができません（借地借家法38条6項）。

裏返せば、賃貸人A が上記の通知をしなかったときでも、

賃借人Bは期間満了による契約の終了を賃貸人Aに主張できるので、

本肢は正しいです。

正。

当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、

各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができます（民法617条1項）。

たしかに、当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、

「その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保」するような特約があれば、

変わらずいつでも解約の申入れをすることができます（民法618条）。

しかし、特約がない限り、

賃借人Bは、賃貸人Aに対し、

契約期間内に解約の申入れをすることはできないので、

本肢は正しいです。

誤。

居住の用に供する定期建物賃貸借において、

転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、

建物の賃借人Bが建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、

建物の賃借人Bは、

建物の賃貸借の解約の申入れをすることができ、

解約の申入れの日から1月を経過することによって終了します（借地借家法38条7項）。

しかし、賃貸人Aが賃借人Bに対し、

上記の解約の申入れをすることはできないので、

本肢は誤りです。