マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問23

　消防法8条2項及び消防法施行令1条の2第3項ハによると、「防火対象物である収容人員が50人以上の共同住宅の管理について権原を有する者は、防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。」とされるので正しいです。

　消防法施行規則3条3項によると、「その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の防火管理者は、消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければならない。」とされるので正しいです。

　消防法同施行令3条1項1号ハによると、「防火管理者の資格を有する者は、防火対象物である収容人員が50人以上で500平方メートル以上の共同住宅においては、市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に1年以上あつた者を、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものを選任することができる。」とされるので正しいです。

　消防法8条の2第1項により、「高層建築物とは高さ31メートルを超える建築物をいう。」とされ、同法8条の3第5項により、「高層建築物の防火対象物の関係者は、当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、当該防炎対象物品若しくはその材料に政令で定める基準以上の防炎性能を与えるための処理をさせ、又は政令で定める基準以上の防炎性能を有するものである旨の表示若しくは指定表示が付されている生地その他の材料からカーテンその他の防炎対象物品を作製させたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を明らかにしておかなければならない。」とされます。

　つまり、高さが30mという部分が誤りです。　

正。多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物※の管理について権原を有する者は、

防火管理者を定めたときは、

遅滞なくその旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければなりません（消防法8条1項）。

これを解任したときも、同様です（消防法8条2項）。

【※防火対象物の例】

(1)かつ(2)

(1)寄宿舎、下宿又は共同住宅（消防法施行令附則別表第一（五）ロ）

(2)収容人員が50人以上のもの（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）

正。その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、

当該防火対象物の防火管理者は、

消防計画に、当該防火対象物の当該権原の範囲を定めなければなりません（消防法施行規則3条3項）。

そして、収容人員が50人以上の共同住宅は防火対象物の一つです（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。

よって、その管理について権原が分かれている共同住宅にあっては、

当該共同住宅の防火管理者は、

消防計画に、当該共同住宅の当該権原の範囲を定めなければならないので、

本肢は正しいです。

正。まず、収容人員が50人以上の共同住宅は防火対象物の一つであり、

防火管理者を定めなければなりません（消防法施行令1条の2第3項1号ハ）。

この防火管理者に求められる資格として、

防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものが挙げられています（消防法施行令3条1項）。

たとえば、市町村の消防職員で、

管理的又は監督的な職に1年以上あった者などです（消防法施行令3条1項1号ハ）

したがって、50人が居住する共同住宅における防火管理者には、

当該共同住宅において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるもので、

市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者を選任することができるので、

本肢は正しいです。

誤。たしかに、高層建築物若しくは地下街又は劇場、キャバレー、旅館、病院その他の政令で定める防火対象物の関係者は、

当該防火対象物において使用する防炎対象物品について、

当該防炎対象物品若しくはその材料に同項の防炎性能を与えるための処理をさせたときは、

総務省令で定めるところにより、

その旨を明らかにしておかなければなりません（消防法8条の3第5項）。

しかし、高層建築物とは、

高さ31ｍを超える建築物をいうので、

本肢は誤りです（消防法8条の2第1項）。