マンション管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問21

　建築基準法63条によると、「防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。」とされるので正しいです。

　建築基準法33条によると、「高さ20メートルをこえる建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。」とされるので正しいです。

　建築基準法施行令126条の4第1号によると、「共同住宅の住戸から地上に通ずる廊下及び階段で、採光上有効に直接外気に開放されていないものには、非常用の照明装置を設けなければならないが、共同住宅の住戸に非常用の照明装置を設ける必要はない。」とされるので正しいです。

　建築基準法施行令128条によると、「敷地内には、屋外に設ける避難階段及び屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が1.5メートル（階数が3以下で延べ面積が200平方メートル未満の建築物の敷地内にあつては、90センチメートル）以上の通路を設けなければならない。」とされます。

　つまり、当該通路の幅員は0.9m確保すればよいという部分が誤りです。

正。防火地域又は準防火地域内にある建築物で、

外壁が耐火構造のものについては、

その外壁を隣地境界線に接して設けることができます（建築基準法63条）。

上記を満たしているのであれば、

共同住宅であってもその外壁を隣地境界線に接して設けることができる、

ということです。

正。高さ20mをこえる建築物には、

有効に避雷設備を設けなければなりません。

ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、

避雷設備を設ける必要はありません（建築基準法33条）。

したがって、高さ25mの共同住宅であっても、

周囲の状況によって安全上支障がないのであれば、

避雷設備を設ける必要はない、

ということです。

正。共同住宅の住戸から地上に通ずる廊下、

階段その他の通路（採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。）

並びにこれらに類する建築物の部分で照明装置の設置を通常要する部分には、

非常用の照明装置を設けなければなりません（建築基準法施行令126条の4第1項）。

これは、たとえば夜中に分譲マンションで何らかの災害があった場合でも、

全居住者が廊下や階段を通って迅速に避難できるようにするためです。

ただし、一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸については、

非常用の照明装置を設ける必要はありません（建築基準法施行令126条の4第1項1号）。

この「共同住宅の住戸」というのは、

いわゆる専有部分を指しています。

専有部分内の避難については、

各居住者で何とかすべきことであるため、

建築基準法上での規制はかけられていません。

誤。原則として、敷地内には、

屋外に設ける避難階段から道又は公園、

広場その他の空地に通ずる幅員が1.5m以上の以上の通路を設けなければなりません（建築基準法施行令128条）。

たしかに、階数が3以下で延べ面積が200m2未満の建築物の敷地内にあっては、

0.9m確保すればよいという例外がありますが、

本肢は「延べ面積が250m2」なので、

この例外にはあてはまりません。

要するに、「人がいっぱいいる建物なら通路を広くしておこう」ということです。