マンション管理士 過去問
令和元年度（2019年）
問17

配偶者Bが金融機関から自己を債務者として融資を受けるに当たり、未成年の子Cの持分に係る抵当権を設定する行為は、利益相反行為に当たり、BはCのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。

配偶者Bが、自己の持分を「無償で」子Cに譲渡する行為は、未成年の子の不利益とはならず利益相反行為にあたりません。したがって、特別代理人の選任を請求する必要はありません。

よって、この設問は誤りです。

「利益相反行為に該当するかどうかは、親権者が子を代理してなした行為自体を外形的客観的に考察して判定すべきであって、当該代理行為をなすについての親権者の動機、意図をもって判定すべきではない。」と解されています。（昭和42年4月18日　最高裁判所　判例）

親権者が子と共同相続した不動産を第三者に売却する場合に、親権者が子の代理人になることは、いわば第三者に対する味方側になることであって利益相反行為にあたりません。したがって、特別代理人の選任を請求する必要はありません。

よって、この設問は誤りです。

201 号室に係る固定資産税等の公租公課は、登記名義人（相続人）が負担します。未成年者が相続した場合も、持分に応じ支払い義務が生じます。通常は未成年者には支払う能力がないので保護者が負担しますが、未成年者が支払うことも可能です。この場合、特別代理人の選任を請求する必要はありません。

よって、この設問は誤りです。

正しい。
Bは未成年Cの法定代理人です。未成年者であるCが法律行為をするには、原則として法定代理人であるBの同意が必要です。

ただし、Bが自分の借入れのために、Cの持分にも抵当権を設定する場合は、BとCの利益が対立します。このような場合は、BがそのままCを代理することはできないため、Cのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求する必要があります。

正しくない。
未成年は、単に権利を得る行為は
単独でできます。
Bの持分を譲渡されるのは、Cにとって権利を得る行為なので、
特別代理人を請求する必要はありません。

正しくない。
未成年が法律行為を行う場合には、
その法定代理人の同意が必要です。
未成年Cの法定代理人はBなので、特別代理人を請求する必要はありません。

正しくない。
未成年が法律行為を行う場合には、
その法定代理人の同意が必要です。
未成年Cが所有している201号室にかかる固定資産税等の公租公課ついても、
Bが法定代理人になりますので、特別代理人を請求する必要はありません。

正しい

解説：配偶者Bが金融機関から融資を受ける際に、201号室の区分所有権全部に抵当権を設定しようとする場合、未成年者Cの持分に関しても抵当権を設定することになります。

この場合、BとCの利益が相反する可能性があるため、BはCのために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。

これは、未成年者の利益を守るための法的な措置です。

誤り

解説：Bが自己の持分を無償でCに譲渡する場合、これはCにとって利益となる行為です。

したがって、利益相反の状況が生じることはなく、特別代理人を選任する必要はありません。

誤り

解説：201号室の区分所有権全部を第三者に売却する場合、BはCの法定代理人として行動することができます。

この場合、利益相反の状況が生じる可能性は低いため、特別代理人の選任を請求する必要はありません。

誤り

解説：201号室にかかる固定資産税等の公租公課は、所有者であるBとCが支払うべきものです。

未成年者であるCが支払う場合でも、Bが法定代理人として行動することができるため、特別代理人の選任を請求する必要はありません。