マンション管理士 過去問
解説あり

マンション管理士は、マンションの管理組合や区分所有者などからの相談に応じて、法律や管理実務、建物・設備の知識を使い、マンションの運営をサポートする専門家です。マンションの「管理がうまく回るようにするための相談役」と考えると分かりやすいです。

また、マンション管理士は法律に基づく国家資格で、試験に合格し、指定登録機関に登録すると「マンション管理士」の名称を使って業務ができます。

・管理規約の作成や見直し、改正の支援
・トラブルの相談対応（騒音、共用部分の使い方、費用負担など）
・大規模修繕や長期修繕計画の立案サポート
・理事会、総会の運営サポート（議案づくり、議事運営の助言など）
・建物・設備の点検、維持管理に関する助言（劣化、更新、修繕の考え方など）

1．マンション管理士試験に合格します。
2．公益財団法人マンション管理センターに登録します。
3．登録後にマンション管理士として活動する人は、5年ごとに法定講習を受ける必要があります。受講期限までに受けないと、受講義務違反となり、登録取消しや名称使用停止の対象になることがあります。

マンション管理士試験は合格率がおおむね1割前後の難しい試験です。勉強時間に公式の決まりはありませんが、出題範囲が広いため、はじめて学ぶ人は数百時間単位で学習計画を立てる人が多いです。民間の受験情報では、400時間から600時間前後、あるいはそれ以上を目安にする例も見られます。すでに宅建士や管理業務主任者などの学習経験がある人は、もう少し短い時間で進められることもあります。

独学でも合格は可能ですが、試験範囲が広いので、やり方が大切です。

・早めに始めて毎日コツコツ
　例：半年前から、平日1〜2時間、週末3〜4時間など、時間を決めて続けます。

・過去問を繰り返す
　出題の形と重要分野がつかめます。

・四肢択一の文章に慣れる
　似た選択肢の違いは、用語の定義、条文の言い回し、数字（期限・割合など）で決まることが多いです。

・得点源を作る
　法律分野（区分所有法、民法、マンション管理適正化法など）は頻出なので、安定して点を取りやすいです。

・横断整理（まとめ直し）
　法律、管理実務、建物設備、会計を「表やカード」などで整理し、混同しやすい用語をセットで覚えます。

・管理業務主任者
　管理会社が行う重要事項説明などで必要になる国家資格です。試験範囲が重なるため、同時期にダブル受験する人もいます。

・宅地建物取引士（宅建士）
　不動産取引の重要事項説明や契約書面に関わる資格です。法律の基礎固めに役立ちます。

・建築士（1級・2級）
　構造や設備の理解が深まり、修繕や劣化の判断で強みになります。

・ファシリティマネジャー（FM）
　建物や設備、空間を総合的に管理する考え方が身につきます。

・建築物環境衛生管理技術者（ビル管）
　衛生や設備管理の知識を補いやすいです。

最新の決定済み実績である令和7年度は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市およびその周辺地域で実施されました。令和7年度は8試験地・12会場です。毎年、全国47都道府県すべてに会場が置かれるわけではありません。なお、受験案内では試験地は示されますが、実際の試験会場は受験票が届くまで分かりません。

（令和7年度実施）

試験日：2025年11月30日（日）
試験時間：13:00〜15:00（120分）
※一部免除者は13:10〜15:00（110分）です。

なお、令和8年度の詳しい日程は、6月上旬ごろに官報と公式サイトで公示される予定です。

試験は50問4肢択一です。試験時間は120分で、記述式や二次試験はありません。主な出題分野は、次のとおりです。
①マンションの管理に関する法令および実務
②管理組合の運営の円滑化
③マンションの建物および附属施設の構造・設備
④マンションの管理の適正化の推進に関する法律
管理業務主任者試験合格者などの一部免除対象者は、④に関する5問が免除され、45問・110分となります。出題に使われる法令などは、その年度の試験で定められた基準日現在のものです。令和7年度試験では、2025年4月1日時点で施行されている法令等が対象でした。

9,400円（非課税）。
※Web申込の場合は事務手数料317円（消費税10%対象）。Web申込の支払いはクレジットカード決済のみです。欠席した場合、原則として受験手数料は返還されません。

2026年1月9日（金）でした。

 同日には受験者全員に合否通知書が発送され、合格者には合格証書も併せて送付されます。 

受験資格は広く開かれており、年齢、学歴、国籍などによる制限はありません。基本的にどなたでも受験できます。
ただし、合格したあと登録できるかどうかは別で、法律上の欠格事由に当てはまる場合は登録できません。つまり、受験はできても、登録には条件があります。

＜受験案内の入手＞：公式サイト（https://www.mankan.org/）に受験案内（PDF）が掲載されます。試験日程（試験日・試験地）は、毎年度、国土交通大臣から官報で公示され、マンション管理センターのホームページにも掲載されます。

＜申込期間＞（令和7年度例）

郵送申込：2025年8月1日（金）〜8月29日（金）（当日消印有効）

Web申込：2025年8月1日（金）10:00〜9月30日（火）16:00（クレジットカード決済のみ）

＜支払い方法＞

郵送申込：ゆうちょ銀行・郵便局や銀行の払込・振込に対応

Web申込：クレジットカードのみ（VISA/JCB/Mastercard/Amex/Diners）

※年度によって受付期間が変わることがあるので、受験する年の受験案内で確認してください。

令和7年度は、受験票は10月下旬に圧着はがきで発送される案内でした。11月10日になっても届かない場合は、11月10日以降に受験票係へ問い合わせることとされていました。

マンション管理士試験は、科目ごとに合格を積み上げる方式ではなく、その年の試験（筆記50問）の得点で合否が決まります。 
そのため、前年の点数や「一部だけ合格した結果」を次回に持ち越す仕組みはありません。

ただし例外として、「一部免除」の制度があります。管理業務主任者試験の合格者（または旧「移行講習」修了者）は、管理適正化法の5問が免除され、全45問・試験時間110分になります。この5問は、採点上は5問正解したものとして扱われます。申込時に一部免除の申請が必要です。

合格基準点は、毎年試験の難易度に応じて変動します。

直近令和7年度（2025年実施）の合格最低点は、42/50（84.0%）でした（免除者は37/45）。

参考として、令和6年度の合格最低点は、37/50でした（免除者は32/45）。

合格発表後、試験を実施する公益財団法人マンション管理センターから、合否通知書が郵送されます。

マンション管理士は、試験に合格して、登録を受けることで「マンション管理士」の名称を使って仕事ができます。

合格後に登録が必要で、登録手数料4,250円＋登録免許税9,000円が原則です。ほかに住民票などの取得費用、郵送費用がかかります。

・登録は「いつまでに必ず」という期限はありません。仕事として名乗って行うなら、先に登録しておくのが安全です。 
・登録までの期間は、月末締めで翌月に登録となる運用が案内されています（書類不備があると遅れます）。

資格そのものに更新期限があるわけではありません。ただし、登録してマンション管理士として活動する人は、5年ごとに法定講習を受ける義務があります。受けない場合は義務違反となり、登録取消しや名称使用停止の対象になることがあります。なお、希望者に有料で交付されるカード型の「マンション管理士証」には本証有効期限がありますが、これは資格そのものの有効期限というより、次回の法定講習の受講期限の目安です。