マンション管理士 過去問
解説あり

マンション管理士は、マンションの管理組合や区分所有者などからの相談に応じて、法律、管理実務、建物・設備の知識を使い、マンションの管理を支える専門家です。マンションの管理をよくするための「相談役」と考えると分かりやすいです。

また、マンション管理士は法律に基づく国家資格です。マンション管理士試験に合格し、指定登録機関である公益財団法人マンション管理センターに登録すると、マンション管理士の名称を使って業務ができます。登録を受けていない人は、マンション管理士や、これにまぎらわしい名称を使うことはできません。

・管理規約の作成や見直し、改正の支援
・トラブルの相談対応（騒音、共用部分の使い方、費用負担など）
・大規模修繕や長期修繕計画の立案サポート
・理事会、総会の運営サポート（議案づくり、議事運営の助言など）
・点検結果や維持管理に関する助言（劣化、更新、修繕の考え方など）
・管理会社との契約内容や、管理業務の進め方に関する助言

マンション管理士は、管理組合の代わりにすべてを決める人ではありません。管理組合が適切に判断できるよう、専門知識を使って助言や支援を行う立場です。

1．マンション管理士試験に合格します。
2．公益財団法人マンション管理センターに登録します。
3．登録を受けてマンション管理士となった人は、5年ごとに法定講習を受ける必要があります。

法定講習は、マンション管理士として登録している人に法律で義務付けられている講習です。

初めて法定講習を受ける場合は、原則として、マンション管理士として登録を受けた日の5年後の応当日が属する年度の末日までに受講する必要があります。その後も、前回の法定講習を受けた日を基準として、5年ごとに受講します。

受講期限までに法定講習を受けないと受講義務違反となり、国土交通大臣から登録の取消しや、一定期間のマンション管理士の名称使用停止を命じられることがあります。

マンション管理士試験は合格率がおおむね1割前後の難しい試験です。勉強時間に公式の決まりはありませんが、出題範囲が広いため、はじめて学ぶ人は数百時間単位で学習計画を立てる人が多いです。民間の受験情報では、400時間から600時間前後、あるいはそれ以上を目安にする例も見られます。すでに宅建士や管理業務主任者などの学習経験がある人は、もう少し短い時間で進められることもあります。

独学でも合格は可能ですが、試験範囲が広いので、やり方が大切です。

・早めに始めて毎日コツコツ
　例：半年前から、平日1〜2時間、週末3〜4時間など、時間を決めて続けます。

・過去問を繰り返す
　出題の形と重要分野がつかめます。

・四肢択一の文章に慣れる
　似た選択肢の違いは、用語の定義、条文の言い回し、数字（期限・割合など）で決まることが多いです。

・得点源を作る
　法律分野（区分所有法、民法、マンション管理適正化法など）は頻出なので、安定して点を取りやすいです。

・横断整理（まとめ直し）
　法律、管理実務、建物設備、会計を「表やカード」などで整理し、混同しやすい用語をセットで覚えます。

・管理業務主任者
　管理会社が行う重要事項説明などで必要になる国家資格です。試験範囲が重なるため、同時期にダブル受験する人もいます。

・宅地建物取引士（宅建士）
　不動産取引の重要事項説明や契約書面に関わる資格です。法律の基礎固めに役立ちます。

・建築士（1級・2級）
　構造や設備の理解が深まり、修繕や劣化の判断で強みになります。

・ファシリティマネジャー（FM）
　建物や設備、空間を総合的に管理する考え方が身につきます。

・建築物環境衛生管理技術者（ビル管）
　衛生や設備管理の知識を補いやすいです。

令和8年度は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市およびこれらの周辺地域で実施されます。

全国47都道府県のすべてに試験会場が置かれるわけではありません。受験申込時に希望する試験地を選びますが、試験会場そのものを指定することはできません。

実際の試験会場は受験票に記載されます。令和8年度の会場数は、現時点では公表されていません。

（令和8年度予定）

試験日：2026年11月29日（日）
試験時間：13:00〜15:00（120分）
試験開始前に説明が行われるため、12:30までに指定された席に着席する必要があります。

試験の一部免除を受ける人は、13:10〜15:00（110分）です。ただし、一部免除者も12:30までに着席する必要があります。

試験は50問・4肢択一のマークシート方式です。試験時間は120分で、記述式や二次試験はありません。

主な出題分野は、次のとおりです。

①マンションの管理に関する法令および実務

建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、マンションの再生等の円滑化に関する法律、民法、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約書などから出題されます。

このほか、建築基準法、都市計画法、消防法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律など、マンション管理に関係する法律も出題範囲に含まれます。

②管理組合の運営の円滑化

管理組合の組織や運営、総会、理事会、管理組合の業務や役員の役割、会計、トラブルへの対応、訴訟や判例などから出題されます。

③マンションの建物および附属施設の構造・設備

マンションの構造や設備、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕などから出題されます。

④マンションの管理の適正化の推進に関する法律

マンション管理適正化法や、マンションの管理の適正化を進めるための基本的な方針などから出題されます。

管理業務主任者試験の合格者など、一部免除の対象となる人は、本人の申請により、④に関する5問が免除されます。この場合は、45問・110分の試験となります。

令和8年度試験では、2026年4月1日時点で施行されている法令などが出題の基準となります。

そのため、2026年4月1日に施行された改正区分所有法や、マンションの再生に関係する同日施行の改正法令なども試験範囲に含まれます。法改正前の過去問を学習するときは、現在の法律と内容が異なっていないか確認することが大切です。

9,400円（非課税）です。

郵送申込では、マンション管理センターが指定する払込用紙などを使い、ゆうちょ銀行・郵便局または銀行の窓口やATMで支払います。払込みや振込みにかかる手数料は、受験者の負担です。

Web申込では、クレジットカードでのみ支払うことができます。利用できるカードは、VISA、JCB、Mastercard、アメリカン・エキスプレス、Dinersです。

Web申込では、受験手数料9,400円のほかに、事務手数料317円（税込）がかかります。

受験者の都合で申込みを取り消した場合や、試験を欠席した場合は、原則として受験手数料や事務手数料は返還されません。

令和8年度試験の合格発表日は、2027年1月8日（金）です。

合格発表日には、マンション管理センターの公式サイトに合格者の受験番号が掲載されます。また、受験者全員に合否通知書が発送されます

受験資格は広く開かれており、年齢、学歴、国籍などによる制限はありません。基本的にどなたでも受験できます。
ただし、合格したあと登録できるかどうかは別で、法律上の欠格事由に当てはまる場合は登録できません。つまり、受験はできても、登録には条件があります。

＜受験案内の入手＞

令和8年度の受験案内・申込書は、2026年7月24日（金）から配布されています。

マンション管理センターの本部・大阪支部、都道府県や政令指定都市の担当窓口などで入手できます。郵送で取り寄せることもできます。また、マンション管理センターの公式サイトからダウンロードすることもできます。

郵送申込とWeb申込では申込期限が異なるため、利用する申込方法を確認して準備しましょう。

＜申込期間＞

郵送申込：2026年8月3日（月）〜8月31日（月）

8月31日の当日消印まで有効です。受験申込書類は、原則として郵便局の窓口から特定記録郵便で郵送します。

Web申込：2026年8月3日（月）10:00〜9月30日（水）16:00

公式サイトの申込画面に必要事項を入力し、顔写真のデータを送信します。受験手数料などのクレジットカード決済が完了すると、申込手続が完了します。

＜支払い方法＞

郵送申込では、指定された払込用紙などを使い、ゆうちょ銀行・郵便局の振替払込または銀行振込で支払います。窓口だけでなく、所定の方法によるATMでの払込み・振込みもできます。

Web申込では、クレジットカードでのみ支払うことができます。受験手数料9,400円のほか、事務手数料317円（税込）がかかります。

申込期限を過ぎると受け付けてもらえません。特に一部免除を受ける人は、管理業務主任者試験の合格証書に記載されている「合格番号」などを申込時に記入・入力する必要があります。合格番号が分からない場合は確認に日数がかかることがあるため、早めに確認しておきましょう。

令和8年度の受験票は、2026年10月下旬に普通郵便で発送される予定です。

受験票には、受験番号、試験会場、試験当日の注意事項などが記載されます。届いたら氏名や試験会場などを確認し、試験当日まで大切に保管してください。

受験票が届かない場合は、2026年11月9日（月）以降にマンション管理センターの受験票係へ問い合わせます。

試験当日に受験票を忘れた場合などは、試験会場の相談所で本人確認を受けたうえで、受験票を再発行してもらうことができます。

マンション管理士試験は、科目ごとに合格を積み上げる方式ではなく、その年の試験（筆記50問）の得点で合否が決まります。 
そのため、前年の点数や「一部だけ合格した結果」を次回に持ち越す仕組みはありません。

ただし、例外として一部免除の制度があります。次のいずれかに当てはまる人は、本人の申請により、管理適正化法に関する5問が免除されます。

・管理業務主任者試験に合格している人
・旧「移行講習」を修了している人

旧「移行講習」は平成14年4月で終了しています。現在、新たにこの講習を受けて一部免除を受けることはできません。

一部免除を受ける場合は、申込時に管理業務主任者試験の合格証書に記載された「合格番号」などを記入・入力する必要があります。登録番号ではないため、間違えないように注意が必要です。

合格基準点は、毎年試験の難易度に応じて変動します。

直近令和7年度（2025年実施）の合格最低点は、42/50（84.0%）でした（免除者は37/45）。

参考として、令和6年度の合格最低点は、37/50でした（免除者は32/45）。

マンション管理士は、試験に合格しただけでは「マンション管理士」の名称を使って業務を行うことはできません。試験合格後に、指定登録機関である公益財団法人マンション管理センターへの登録が必要です。

登録に必要な主な費用は、次のとおりです。

・登録手数料：4,250円
・登録免許税：9,000円

このほか、住民票の取得費用や郵送料などがかかります。

登録申請には、マンション管理士登録申請書、住民票の抄本、誓約書が必要です。

住民票は、登録申請日前3カ月以内に発行されたもので、マイナンバーが記載されておらず、本籍が表示されたものを提出します。外国籍の人は、国籍が表示されたものを提出します。

登録の申請期限はありません。試験に合格してから時間が経過した場合でも、登録を申請できます。ただし、マンション管理士の名称を使って仕事をする場合は、業務を始める前に登録を受ける必要があります。

登録申請は、原則として毎月末に締め切られ、書類に不備がなければ、翌月第3金曜日に登録されます。登録証は、原則としてその週明けに発送されます。

マンション管理士の資格や登録そのものに、一般的な更新期限はありません。ただし、登録を受けたマンション管理士には、5年ごとに法定講習を受ける義務があります。

初めて法定講習を受ける場合は、原則として、マンション管理士として登録を受けた日の5年後の応当日が属する年度の末日までに受講します。その後も5年ごとに法定講習を受講する必要があります。

法定講習を受けなかった場合は受講義務違反となり、国土交通大臣から登録の取消しや、一定期間のマンション管理士の名称使用停止を命じられることがあります。

希望者には、法定の登録証とは別に、携帯しやすいカード型の「マンション管理士証」が有料で交付されます。カード型のマンション管理士証に記載される本証有効期限は、次回の法定講習の受講期限です。マンション管理士の資格や登録そのものの有効期限ではありません。