マンション管理士 過去問
解説あり

マンション管理士は、マンションの管理組合や区分所有者などからの相談に応じて、法律、管理実務、建物・設備の知識を使い、マンションの管理を支える専門家です。マンションの管理をよくするための「相談役」と考えると分かりやすいです。

また、マンション管理士は法律に基づく国家資格です。マンション管理士試験に合格し、指定登録機関である公益財団法人マンション管理センターに登録すると、マンション管理士の名称を使って業務ができます。登録を受けていない人は、マンション管理士や、これにまぎらわしい名称を使うことはできません。

・管理規約の作成や見直し、改正の支援
・トラブルの相談対応（騒音、共用部分の使い方、費用負担など）
・大規模修繕や長期修繕計画の立案サポート
・理事会、総会の運営サポート（議案づくり、議事運営の助言など）
・点検結果や維持管理に関する助言（劣化、更新、修繕の考え方など）
・管理会社との契約内容や、管理業務の進め方に関する助言

マンション管理士は、管理組合の代わりにすべてを決める人ではありません。管理組合が適切に判断できるよう、専門知識を使って助言や支援を行う立場です。

1．マンション管理士試験に合格します。
2．公益財団法人マンション管理センターに登録します。
3．登録を受けてマンション管理士となった人は、5年ごとに法定講習を受ける必要があります。

法定講習は、マンション管理士として登録している人に義務付けられている講習です。受講期限までに受けないと、受講義務違反となり、登録取消しや名称使用停止の対象になることがあります。

マンション管理士試験は合格率がおおむね1割前後の難しい試験です。勉強時間に公式の決まりはありませんが、出題範囲が広いため、はじめて学ぶ人は数百時間単位で学習計画を立てる人が多いです。民間の受験情報では、400時間から600時間前後、あるいはそれ以上を目安にする例も見られます。すでに宅建士や管理業務主任者などの学習経験がある人は、もう少し短い時間で進められることもあります。

独学でも合格は可能ですが、試験範囲が広いので、やり方が大切です。

・早めに始めて毎日コツコツ
　例：半年前から、平日1〜2時間、週末3〜4時間など、時間を決めて続けます。

・過去問を繰り返す
　出題の形と重要分野がつかめます。

・四肢択一の文章に慣れる
　似た選択肢の違いは、用語の定義、条文の言い回し、数字（期限・割合など）で決まることが多いです。

・得点源を作る
　法律分野（区分所有法、民法、マンション管理適正化法など）は頻出なので、安定して点を取りやすいです。

・横断整理（まとめ直し）
　法律、管理実務、建物設備、会計を「表やカード」などで整理し、混同しやすい用語をセットで覚えます。

・管理業務主任者
　管理会社が行う重要事項説明などで必要になる国家資格です。試験範囲が重なるため、同時期にダブル受験する人もいます。

・宅地建物取引士（宅建士）
　不動産取引の重要事項説明や契約書面に関わる資格です。法律の基礎固めに役立ちます。

・建築士（1級・2級）
　構造や設備の理解が深まり、修繕や劣化の判断で強みになります。

・ファシリティマネジャー（FM）
　建物や設備、空間を総合的に管理する考え方が身につきます。

・建築物環境衛生管理技術者（ビル管）
　衛生や設備管理の知識を補いやすいです。

最新の決定済み実績である令和7年度は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市およびその周辺地域で実施されました。令和7年度は8試験地・12会場です。毎年、全国47都道府県すべてに会場が置かれるわけではありません。なお、受験案内では試験地は示されますが、実際の試験会場は受験票が届くまで分かりません。

（令和7年度実施）

試験日：2025年11月30日（日）
試験時間：13:00〜15:00（120分）
※一部免除者は13:10〜15:00（110分）です。

なお、令和8年度の詳しい日程は、6月上旬ごろに官報と公式サイトで公示される予定です。

試験は50問4肢択一です。試験時間は120分で、記述式や二次試験はありません。主な出題分野は、次のとおりです。
①マンションの管理に関する法令および実務
②管理組合の運営の円滑化
③マンションの建物および附属施設の構造・設備
④マンションの管理の適正化の推進に関する法律
管理業務主任者試験合格者などの一部免除対象者は、④に関する5問が免除され、45問・110分となります。出題に使われる法令などは、その年度の試験で定められた基準日現在のものです。令和7年度試験では、2025年4月1日時点で施行されている法令等が対象でした。

9,400円（非課税）。
※Web申込の場合は事務手数料317円（消費税10%対象）。Web申込の支払いはクレジットカード決済のみです。欠席した場合、原則として受験手数料は返還されません。

2026年1月9日（金）でした。

 同日には受験者全員に合否通知書が発送され、合格者には合格証書も併せて送付されます。 

受験資格は広く開かれており、年齢、学歴、国籍などによる制限はありません。基本的にどなたでも受験できます。
ただし、合格したあと登録できるかどうかは別で、法律上の欠格事由に当てはまる場合は登録できません。つまり、受験はできても、登録には条件があります。

＜受験案内の入手＞：公式サイト（https://www.mankan.org/）に受験案内（PDF）が掲載されます。試験日程（試験日・試験地）は、毎年度、国土交通大臣から官報で公示され、マンション管理センターのホームページにも掲載されます。

＜申込期間＞（令和7年度例）

郵送申込：2025年8月1日（金）〜8月29日（金）（当日消印有効）

Web申込：2025年8月1日（金）10:00〜9月30日（火）16:00（クレジットカード決済のみ）

＜支払い方法＞

郵送申込：ゆうちょ銀行・郵便局や銀行の払込・振込に対応

Web申込：クレジットカードのみ（VISA/JCB/Mastercard/Amex/Diners）

※年度によって受付期間が変わることがあるので、受験する年の受験案内で確認してください。

令和7年度は、受験票は10月下旬に圧着はがきで発送される案内でした。11月10日になっても届かない場合は、11月10日以降に受験票係へ問い合わせることとされていました。

受験票には、受験番号、試験会場、当日の注意事項などが記載されます。試験当日は受験票が必要になるため、届いたら内容を確認し、当日まで大切に保管してください。

マンション管理士試験は、科目ごとに合格を積み上げる方式ではなく、その年の試験（筆記50問）の得点で合否が決まります。 
そのため、前年の点数や「一部だけ合格した結果」を次回に持ち越す仕組みはありません。

ただし、例外として一部免除の制度があります。次のいずれかに当てはまる人は、本人の申請により、管理適正化法に関する5問が免除されます。

・管理業務主任者試験に合格している人
・旧「移行講習」を修了している人

旧「移行講習」は平成14年4月で終了しています。現在、新たにこの講習を受けて一部免除を受けることはできません。

一部免除を受ける場合は、申込時に管理業務主任者試験の合格証書に記載された「合格番号」などを記入・入力する必要があります。登録番号ではないため、間違えないように注意が必要です。

合格基準点は、毎年試験の難易度に応じて変動します。

直近令和7年度（2025年実施）の合格最低点は、42/50（84.0%）でした（免除者は37/45）。

参考として、令和6年度の合格最低点は、37/50でした（免除者は32/45）。

合格発表後、試験を実施する公益財団法人マンション管理センターから、合否通知書が郵送されます。

マンション管理士は、試験に合格して、登録を受けることで「マンション管理士」の名称を使って仕事ができます。

合格後に登録が必要で、登録手数料4,250円＋登録免許税9,000円が原則です。ほかに住民票などの取得費用、郵送費用がかかります。

・登録は「いつまでに必ず」という期限はありません。仕事として名乗って行うなら、先に登録しておくのが安全です。 
・登録までの期間は、月末締めで翌月に登録となる運用が案内されています（書類不備があると遅れます）。

資格そのものに更新期限があるわけではありません。ただし、登録してマンション管理士として活動する人は、5年ごとに法定講習を受ける義務があります。受けない場合は義務違反となり、登録取消しや名称使用停止の対象になることがあります。なお、希望者に有料で交付されるカード型の「マンション管理士証」には本証有効期限がありますが、これは資格そのものの有効期限というより、次回の法定講習の受講期限の目安です。