マンション管理士 過去問
令和4年度（2022年）
問48

　以下が、正しいものになります。

イ　地方住宅供給公社は、管理計画認定マンションについて、委託により修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。

エ　都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体や管理組合のほか、マンション管理業者に対しても調査を実施するために必要な協力を求めることができる。

≪詳細解説≫

　マンション管理適正化法に関する出題です。管理業務主任者試験との関係で免除科目になる分野です。得点源にできる分野ですので、理解を深める勉強をすると良いと思います。

ア　マンション管理適正化推進計画は、都道府県又は市の区域にあっては当該市が作成することとされており、町村は作成することができない。

　マンション管理適正化法104条の2第1項により、「町村及びその長は、当該町村の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わってマンション管理適正化推進行政事務を処理することができる。」とされ、同法3条の2第1項により、「都道府県（市の区域内にあっては当該市、町村であって104条の2第1項の規定により同項に規定するマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては当該町村。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（マンション管理適正化推進計画という。）を作成することができる。」とされます。

　つまり、「マンション管理適正化推進計画は、都道府県又は市の区域にあっては当該市が作成することとされており、町村は作成することができない。」ということでないので、誤りになります。

イ　地方住宅供給公社は、管理計画認定マンションについて、委託により修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。

　マンション管理適正化法3条の2第3項により、「都道府県等は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給公社（公社という。）によるマンション（当該マンションに係る建物の建設後国土交通省令で定める期間を経過したものに限る。3条の3第1項において同じ。）の修繕その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。」とされ、同法3条の3第1項により、「前条3項の規定によりマンション管理適正化推進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項が定められた場合には、公社は、委託により、マンションの修繕その他の管理の業務を行うことができる。」とされるので、正しいです。

ウ　都道府県知事等は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、マンション管理業者に対し、マンション管理適正化指針に則したマンションの管理を行うよう勧告することができる。

　マンション管理適正化法5条の2第2項により、「都道府県知事等は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる。」とされます。

　つまり、「マンション管理業者に対し」という部分が、誤りになります。

エ　都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体や管理組合のほか、マンション管理業者に対しても調査を実施するために必要な協力を求めることができる。

　マンション管理適正化法3条の2第6項により、「都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。」とされるので、正しいです。

この問題は、日本の「マンション管理適正化法」に関する内容を問うものです。この法律は、マンションの管理の適正化を図るための基本的な方針やルールを定めています。

問題は、この「マンション管理適正化法」における記載事項に関する4つの記述が提示され、それらの記述のうち、どれが「マンション管理適正化法」に従った、正しい記述であるのかを判断し、その数を答える形式になっています。

ア　誤り

• マンション管理適正化法では、都道府県がマンション管理適正化推進計画を作成することが規定されています。市町村が独自にこの計画を作成することは規定されていません。

イ　正しい

• マンション管理適正化法では、地方住宅供給公社が、管理計画認定マンションについて、修繕に関する企画や実施の調整に関する業務を行うことができる、とされています。

ウ　誤り

マンション管理適正化法では、都道府県知事が、管理組合の運営が著しく不適切であると認めた場合、管理組合に対して改善を勧告することができる、とされています。マンション管理業者に対する勧告は規定されていません。

エ　正しい

マンション管理適正化法では、都道府県等が、マンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認める場合、関係地方公共団体や管理組合、マンション管理業者に対しても、調査を実施するために必要な協力を求めることができる、とされています。

したがって、正しいものは2つとなり、正解は「二つ」となります。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」）に関する個数問題です。

なお、記述ア～エについてそれぞれ解説します。